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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3Y4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東日本建設業保証株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1952年6月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金1億円で設立、同年11月1日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1954年11月有償増資、新資本金2億円
1955年4月公共工事及び建設機械金融保証業務開始
1960年5月海外建設事業金融保証業務開始
1961年4月支払金保証業務開始
1962年5月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始
1964年9月株式分割、無償増資、新資本金2億5千万円
1964年11月有償増資、新資本金5億円
1972年8月中間前払金保証業務開始
1972年9月無償増資、新資本金6億2,500万円
1972年11月有償増資、新資本金10億円
1982年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円
1986年7月株式会社建設電算センター(2009年1月清算)の設立に対し、出資
1987年7月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス(資本金1億円)設立
1992年11月全営業所を「支店」に名称変更
1995年11月契約保証業務開始
1999年5月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント(資本金1億円)設立
2001年7月本店を東京都中央区築地5丁目5番12号に移転
2001年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資
2004年8月PFI金融保証業務開始
2006年11月契約保証予約業務開始
2007年1月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録(東京都知事)
2007年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資(資本金15億円)
2010年9月
2017年7月
株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更(関東財務局長)
本店を東京都中央区八丁堀2丁目27番10号に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03838] S100R3Y4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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