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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEK9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京海上ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a)本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年6月24日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長永野 毅1952年11月9日生1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長
2006年6月 同社常務執行役員
2008年6月 同社常務取締役
2008年6月 当社取締役
2009年6月 当社取締役退任
2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年6月 当社専務取締役
2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2012年6月 当社取締役副社長
2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年6月 当社取締役社長
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
2019年6月 同社取締役会長退任
2019年6月 当社取締役会長(現職)
(注)3
参照
29,900
取締役社長(代表取締役)
グループCEO、グループカルチャー総括
小宮 暁1960年8月15日生1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
2015年3月 同社取締役常務執行役員退任
2015年4月 当社執行役員経営企画部長
2016年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2018年6月 当社専務取締役
2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職)
2019年6月 当社取締役社長(現職)

・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
(注)3
参照
16,600
取締役副社長(代表取締役)湯浅 隆行1958年5月5日生1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長
2014年9月 同社取締役社長退任
2014年10月 当社常務執行役員
2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2015年6月 当社常務取締役
2018年4月 当社専務取締役
2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2019年4月 当社取締役副社長(現職)
2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2022年3月 同社取締役副社長退任
(注)3
参照
17,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役副社長(代表取締役)
海外事業総括、Co-Head of
International Business
原島 朗1960年11月19日生1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員経営企画部長
2015年4月 当社執行役員(米州総括)
2016年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2019年6月 当社専務取締役
2022年4月 当社取締役副社長(現職)
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長(現職)
(注)3
参照
8,600
専務取締役
グループ資本政策総括
岡田 健司1963年9月19日生1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員監査部長
2019年4月 当社常務執行役員
2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2019年6月 同社常務取締役
2019年6月 当社常務取締役
2022年4月 当社専務取締役(現職)
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職)

・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
(注)3
参照
13,100
専務取締役
グループ事業戦略・シナジー総括
森脇 陽一1965年9月11日生1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員経理部長
2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長
2020年3月 同社執行役員経理部長退任
2020年4月 当社常務執行役員
2021年6月 当社常務取締役
2022年4月 当社専務取締役(現職)
(注)3
参照
4,900
常務取締役
グループ資産運用総括
遠藤 良成1963年7月30日生1987年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2017年4月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
2018年3月 同社常務取締役退任
2018年4月 当社執行役員財務企画部長
2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長
2020年4月 当社常務執行役員
2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2020年6月 同社常務取締役
2020年6月 当社常務取締役(現職)
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(現職)
(注)3
参照
9,800
取締役広瀬 伸一1959年12月7日生1982年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
2014年4月 同社取締役社長
2014年6月 当社取締役
2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
2017年4月 当社常務取締役
2017年6月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2019年3月 当社専務執行役員退任
2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)

・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
(注)3
参照
21,175


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三村 明夫1940年11月2日生1963年4月 富士製鐵株式会社入社
1993年6月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年4月 同社常務取締役
2000年4月 同社代表取締役副社長
2003年4月 同社代表取締役社長
2008年4月 同社代表取締役会長
2010年6月 当社取締役(現職)
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年6月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長
2018年6月 同社社友名誉会長
2019年4月 日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)
(注)3
参照
7,700
取締役江川 雅子1956年9月7日生1980年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
1988年6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
2009年4月 国立大学法人東京大学理事
2015年3月 同法人理事退任
2015年6月 当社取締役(現職)
2015年9月 一橋大学大学院商学研究科教授
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2022年3月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授退任
2022年4月 学校法人成蹊学園学園長(現職)
(注)3
参照
5,300
取締役御立 尚資1957年1月21日生1979年4月 日本航空株式会社入社
1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社
1999年1月 同社ヴァイス・プレジデント
2005年1月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター
2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授
2016年1月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター
2017年6月 当社取締役(現職)
2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー
2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授(現職)
2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任
(注)3
参照
1,600
取締役遠藤 信博1953年11月8日生1981年4月 日本電気株式会社入社
2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長
2009年4月 同社執行役員常務
2009年6月 同社取締役執行役員常務
2010年4月 同社代表取締役執行役員社長
2016年4月 同社代表取締役会長
2019年6月 同社取締役会長
2019年6月 当社取締役(現職)
2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現職)
(注)3
参照
1,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役片野坂 真哉1955年7月4日生1979年4月 全日本空輸株式会社入社
2007年4月 同社執行役員
2009年4月 同社上席執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2011年6月 同社常務取締役執行役員
2012年4月 同社専務取締役執行役員
2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
2015年4月 同社代表取締役社長
2015年4月 全日本空輸株式会社取締役
2017年4月 同社取締役会長
2020年6月 当社取締役(現職)
2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任
2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長(現職)

・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長
(注)3
参照
600
取締役大薗 恵美1965年8月8日生1988年4月 株式会社住友銀行入行
1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師(専任扱い)
2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師
2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職)
2021年6月 当社取締役(現職)
(注)3
参照
1,600
常勤監査役森 正三1956年10月9日生1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長
2013年6月 同社常務取締役
2016年4月 当社常務執行役員
2017年4月 当社専務執行役員
2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2018年3月 当社専務執行役員退任
2018年3月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任
2018年6月 当社常勤監査役(現職)
(注)3
参照
31,100
常勤監査役藤田 裕一1956年5月12日生1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長
2011年6月 当社執行役員経理部長
2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2012年6月 当社常務取締役
2017年4月 当社専務取締役
2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2020年6月 同社専務取締役退任
2020年6月 当社専務取締役退任
2020年6月 当社常勤監査役(現職)
(注)4
参照
35,050


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役堀井 昭成1951年10月14日生1974年4月 日本銀行入行
2002年7月 同行国際局長
2006年6月 同行理事(国際担当)
2010年6月 同行理事退任
2010年7月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問
2010年12月 同研究所理事・特別顧問(現職)
2011年6月 当社監査役(現職)
(注)5
参照
4,600
監査役和仁 亮裕1951年9月1日生1979年4月 弁護士(現職)
1987年5月 三井安田法律事務所
2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
2014年5月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
2014年6月 当社監査役(現職)
2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
(注)3
参照
-
監査役大槻 奈那1964年9月17日生1988年4月 三井信託銀行株式会社入行
1994年6月 パリ国立銀行入行
1998年3月 HSBC証券会社入社
2000年1月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド
2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター
2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター
2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授(現職)
2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト
2018年4月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授
2018年6月 当社監査役(現職)
2019年9月 学校法人二松学舎理事(現職)
2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト(現職)
(注)3
参照
-
210,425

(注) 1.三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
2.堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
3.2022年6月27日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時まで。
4.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め31名です。


b)定時株主総会後の役員の状況
2022年6月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役2名、現在の監査役2名、新任監査役1名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
役職名氏名任期
取締役会長永野 毅(注)3参照
取締役社長(代表取締役)
グループCEO、グループカルチャー総括
小宮 暁(注)3参照
取締役副社長(代表取締役)
海外事業総括、Co-Head of International Business
原島 朗(注)3参照
専務取締役(代表取締役)
グループ資本政策総括
岡田 健司(注)3参照
専務取締役
グループ事業戦略・シナジー総括
森脇 陽一(注)3参照
常務取締役
グループ法務コンプライアンス総括
石井 喜紀(注)3参照
常務取締役
グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括
和田 清(注)3参照
取締役広瀬 伸一(注)3参照
取締役三村 明夫(注)3参照
取締役江川 雅子(注)3参照
取締役御立 尚資(注)3参照
取締役遠藤 信博(注)3参照
取締役片野坂 真哉(注)3参照
取締役大薗 恵美(注)3参照
常勤監査役藤田 裕一(注)4参照
常勤監査役湯浅 隆行(注)5参照
監査役堀井 昭成(注)3参照
監査役和仁 亮裕(注)5参照
監査役大槻 奈那(注)5参照
(注) 1.三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
2.堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
3.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.新任取締役である石井喜紀および和田清の両氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
常務取締役
グループ法務コンプライアンス総括
石井 喜紀1961年6月2日生1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年4月 当社執行役員法務コンプライアンス部長
2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長
2022年4月 当社常務執行役員
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)
2022年6月 当社常務取締役(現職)
6,200
常務取締役
グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括
和田 清1966年8月10日生1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長
2022年4月 当社常務執行役員
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)
2022年6月 当社常務取締役(現職)
5,500
7.執行役員の総数は取締役との兼任者も含め30名となる予定です。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。2022年6月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は6名、社外監査役は3名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、原則として、別表に定める独立性判断基準を満たすことをもって判断します。

別表 社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
①当社またはその子会社の業務執行者である者
②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者
③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者
④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者
⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者
⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者
⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者
⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの
⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しています。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等(過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。)と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。

株式所有者別状況


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