東京海上ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2025年3月期)

2025年3月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区	101,994	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区	10,194	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
イーデザイン損害保険株式 会社	東京都新宿区	35,303	国内損害保険事業	97.9	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上日動あんしん生命 保険株式会社	東京都千代田区	55,000	国内生命保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上ミレア少額短期保険株式会社	横浜市西区	895	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区	2,000	金融・その他事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
ID&Eホールディングス株式会社	東京都千代田区	7,553	金融・その他事業	85.8	-
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	1,010 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.	シンガポール・シンガポール	1,800,451 千シンガポールドル	海外保険事業	99.7 (99.7)	役員の兼任等
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	3,205,213 千ブラジルレアル	海外保険事業	98.6 (98.6)	役員の兼任等
その他248社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited	インド・ニューデリー	2,878,185 千インドルピー	海外保険事業	49.0 (49.0)	役員の兼任等
その他15社

(注) 1.主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他248社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings LimitedおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社およびID&Eホールディングス株式会社です。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.東京海上日動火災保険株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。