大樹生命保険株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額としております。時価は原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合等においては将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。なお、金融商品の時価の算定方法は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(金融商品関係)に記載のとおりであります。

② 有価証券の減損処理

有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(有価証券関係)に記載のとおりであります。

③ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

⑤ 責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(退職給付関係)に記載のとおりであります。

⑦ 固定資産の減損処理

固定資産について必要と認める減損処理を行っております。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 経常収益

経常収益は、前連結会計年度に比べ726億円減少し、8,834億円(前連結会計年度比△7.6%) となりました。
その内訳は、保険料等収入5,449億円(同△5.8%)、資産運用収益2,662億円(同△4.5%)、その他経常収益722億円(同△27.2%)となっております。

a 保険料等収入

保険料等収入は、個人保険の一時払保険料が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ332億円減少し、5,449億円(同△5.8%)となりました。

b 資産運用収益

資産運用収益は、特別勘定資産運用益及び為替差益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ124億円減少し、2,662億円(同△4.5%)となりました。

c その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額が300億円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ269億円減少し、722億円(同△27.2%)となりました。

② 経常費用

経常費用は、前連結会計年度に比べ856億円減少し、8,449億円(前連結会計年度比△9.2%) となりました。

その内訳は、保険金等支払金5,983億円(同△10.7%)、資産運用費用1,186億円(同△3.5%)、事業費971億円(同△4.8%)、その他経常費用298億円(同△16.6%)等となっております。

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、団体年金保険のその他返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ713億円減少し、5,983億円(同△10.7%)となりました。

b 資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損や有価証券評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ42億円減少し、1,186億円(同△3.5%)となりました。

c 事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ48億円減少し、971億円(同△4.8%)となりました。

d その他経常費用

その他経常費用は、保険金据置支払金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ59億円減少し、298億円(同△16.6%)となりました。

③ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ129億円増加し、384億円(前連結会計年度比+50.8%)となりました。

④ 特別利益・特別損失

特別利益は0億円(前連結会計年度比△99.6%)、特別損失は32億円(同+27.9%)となりました。

a 特別利益

特別利益は、固定資産等処分益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ18億円減少し、0億円(同△99.6%)となりました。

b 特別損失

特別損失は、減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7億円増加し、32億円(同+27.9%)となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ10億円増加し、160億円(前連結会計年度比+7.2%)となりました。

⑥ 法人税等合計

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ39億円増加し、61億円(前連結会計年度比+186.5%)となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ52億円増加し、129億円(前連結会計年度比+68.8%)となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、7兆2,239億円(前連結会計年度末比△0.1%)となりました。主な資産の増減は、有価証券が前連結会計年度末から1,034億円増加し、4兆8,972億円となったこと、また、貸付金が前連結会計年度末から943億円減少し、1兆5,808億円となったことであります。

② 負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ286億円減少し、6兆8,797億円(前連結会計年度末比△0.4%)となりました。主な要因は、責任準備金が前連結会計年度末から471億円減少し、6兆1,982億円となったことであります。

③ 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ241億円増加し、3,442億円(前連結会計年度末比+7.5%)となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により株主資本合計が前連結会計年度末から152億円増加し、2,371億円となったこと、また、その他有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から150億円増加し、1,132億円となったことであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入5,449億円、利息及び配当金等の受取額1,403億円、保険金等支払金△5,983億円、事業費△971億円等により、前連結会計年度から401億円増加(支出の減少)し、467億円の支出(前連結会計年度は869億円の支出)となりました (保険料等収入、保険金等支払金及び事業費は、連結損益計算書上の金額) 。前連結会計年度からの主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ713億円減少したこと等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売却・償還による収支501億円、貸付金の貸付け及び回収による収支944億円、金融派生商品の決済による収支△1,532億円、債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額603億円等により、前連結会計年度から997億円減少し、521億円の収入(前連結会計年度は1,519億円の収入)となりました。前連結会計年度からの主な減少要因は、金融派生商品の決済による収支が前連結会計年度に比べ1,004億円減少(支出の増加)したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、0億円の支出(前連結会計年度も0億円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ18億円増加し、3,791億円(前連結会計年度末比+0.5%)となりました。


(5) 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
(連結ソルベンシー・マージン比率)
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、当期純利益の計上による純資産の部の増加及び株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ38.6ポイント改善し、当連結会計年度末で641.0%となりました。

項目				前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	(百万円)	630,014	658,584
資本金等			(百万円)	222,288	237,528
価格変動準備金			(百万円)	10,100	11,976
危険準備金			(百万円)	43,421	39,408
異常危険準備金			(百万円)	―	―
一般貸倒引当金			(百万円)	632	291
その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%)			(百万円)	126,616	146,737
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)			(百万円)	△47,954	△45,674
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の 合計額			(百万円)	―	△8,793
全期チルメル式責任準備金相当額超過額			(百万円)	118,626	119,817
負債性資本調達手段等			(百万円)	155,400	152,700
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			(百万円)	―	―
控除項目			(百万円)	△3,769	△5,826
その他			(百万円)	4,652	10,418
リスクの合計額		(B)	(百万円)	209,139	205,480
保険リスク相当額			(百万円)	22,928	21,761
一般保険リスク相当額			(百万円)	―	―
巨大災害リスク相当額			(百万円)	―	―
第三分野保険の保険リスク相当額			(百万円)	8,794	8,486
少額短期保険業者の保険リスク相当額			(百万円)	―	―
予定利率リスク相当額			(百万円)	75,312	71,536
最低保証リスク相当額			(百万円)	23,742	21,037
資産運用リスク相当額			(百万円)	102,933	106,039
経営管理リスク相当額			(百万円)	4,674	4,577
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)			(%)	602.4	641.0

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しております。
3 当連結会計年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しております(前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております。)。


(参考)提出会社の固有指標等
参考として、当社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式より抜粋した情報を以下のとおり記載しております。

(1) 基礎利益
生命保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証に係る一般勘定責任準備金の戻入額が77億円減少したこと等により、前事業年度から12億円減少し、516億円となりました。
(注)変額年金保険等の最低保証に係る一般勘定責任準備金の変動は、デリバティブ取引によりヘッジしておりますが、責任準備金の変動を基礎利益に計上する一方、デリバティブ取引に伴う損益は、金融派生商品収益・費用としてキャピタル収益・費用に計上しております。なお、基礎利益から最低保証に係る責任準備金の変動等の最低保証に係る要因を除いた場合、前事業年度から41億円増加し、342億円となりました。

経常利益等の明細(基礎利益)

区分		前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
基礎利益	A	52,934	51,687
キャピタル収益		89,041	88,991
金銭の信託運用益		0	0
売買目的有価証券運用益		―	―
有価証券売却益		26,162	30,980
金融派生商品収益		―	―
為替差益		62,878	58,011
その他キャピタル収益		―	―
キャピタル費用		110,424	106,419
金銭の信託運用損		―	―
売買目的有価証券運用損		―	―
有価証券売却損		8,101	3,408
有価証券評価損		4,739	444
金融派生商品費用		97,584	102,415
為替差損		―	―
その他キャピタル費用		―	150
キャピタル損益	B	△21,383	△17,427
キャピタル損益含み基礎利益	A+B	31,551	34,260
臨時収益		―	4,085
再保険収入		―	―
危険準備金戻入額		―	4,013
個別貸倒引当金戻入額		―	71
その他臨時収益		―	―
臨時費用		4,936	―
再保険料		―	―
危険準備金繰入額		4,621	―
個別貸倒引当金繰入額		59	―
特定海外債権引当勘定繰入額		―	―
貸付金償却		28	―
その他臨時費用		226	―
臨時損益	C	△4,936	4,085
経常利益	A+B+C	26,615	38,345

(注) 1 当事業年度のその他キャピタル費用には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。
2 前事業年度のその他臨時費用には、第三分野保険の一部について、直近の予定発生率を勘案した方法により責任準備金を積み立てたことによる積増額を記載しています。
基礎利益の内訳(三利源)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
基礎利益 (百万円)	52,934	51,687
逆ざや額 (百万円)	△53,075	△48,646
(基礎利益上の運用収支等の利回り) (%)	(2.05)	(2.06)
(平均予定利率) (%)	(3.02)	(2.95)
(一般勘定責任準備金) (百万円)	(5,513,487)	(5,482,974)
危険差益 (百万円)	108,127	100,921
費差損益 (百万円)	△2,118	△587

(注) 1 逆ざや額とは、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差から生じるもので、次の算式で算出しています。
(基礎利益上の運用収支等の利回り-平均予定利率)×一般勘定責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
3 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
4 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金を用いて、次の算式で算出しています。
(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
5 危険差益とは、想定した保険金・給付金の支払額(予定危険発生率)と実際に発生した支払額との差から生じるものです。(変額年金保険等の「最低保証に係る一般勘定の責任準備金の繰入・戻入額」(前事業年度:18,708百万円、当事業年度: 10,988百万円)及び「最低保証に係る保険料収入から、年金開始等に際して最低保証のためにてん補した額を控除した額」(前事業年度:4,131百万円、当事業年度:6,411百万円)を含みます。)
6 費差損益とは、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差から生じるものです。

基礎利益の明細

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
基礎収益	871,568	789,949
保険料等収入	578,201	544,902
保険料	577,566	544,484
再保険収入	634	418
資産運用収益	189,722	177,019
利息及び配当金等収入	124,385	123,744
有価証券償還益	―	―
一般貸倒引当金戻入額	―	340
その他運用収益	1,413	1,232
特別勘定資産運用益	63,923	51,702
その他経常収益	103,644	67,876
年金特約取扱受入金	409	289
保険金据置受入金	16,789	20,192
支払備金戻入額	925	―
責任準備金戻入額	82,078	43,161
退職給付引当金戻入額	―	698
その他	3,440	3,534
その他基礎収益	―	150
基礎費用	818,633	738,262
保険金等支払金	669,764	598,375
保険金	228,906	226,609
年金	78,760	87,446
給付金	117,896	130,530
解約返戻金	136,871	143,620
その他返戻金	106,500	9,195
再保険料	829	972
責任準備金等繰入額	74	926
資産運用費用	12,436	12,259
支払利息	6,372	6,267
有価証券償還損	―	―
一般貸倒引当金繰入額	83	―
賃貸用不動産等減価償却費	3,013	2,882
その他運用費用	2,966	3,110
特別勘定資産運用損	―	―
事業費	102,266	97,149
その他経常費用	34,091	29,550
保険金据置支払金	20,837	16,766
税金	5,410	5,154
減価償却費	5,472	5,109
退職給付引当金繰入額	32	―
保険業法第113条繰延資産償却費	―	―
その他	2,338	2,520
その他基礎費用	―	―
基礎利益	52,934	51,687

(注)当事業年度のその他基礎収益には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。

(2) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、当期純利益の計上による純資産の部の増加及び株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加等により、前事業年度末に比べ47.2ポイント改善し、648.5%となりました。

項目				前事業年度末 (2013年3月31日)	当事業年度末 (2014年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	(百万円)	629,882	667,057
資本金等			(百万円)	223,465	236,382
価格変動準備金			(百万円)	10,100	11,976
危険準備金			(百万円)	43,421	39,408
一般貸倒引当金			(百万円)	632	291
その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%)			(百万円)	126,538	146,737
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)			(百万円)	△47,954	△45,674
全期チルメル式責任準備金相当額超過額			(百万円)	118,626	119,817
負債性資本調達手段等			(百万円)	155,400	152,700
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			(百万円)	―	―
控除項目			(百万円)	△5,000	△5,000
その他			(百万円)	4,652	10,418
リスクの合計額		(B)	(百万円)	209,476	205,710
保険リスク相当額			(百万円)	22,928	21,761
第三分野保険の保険リスク相当額			(百万円)	8,794	8,486
予定利率リスク相当額			(百万円)	75,312	71,536
最低保証リスク相当額			(百万円)	23,742	21,037
資産運用リスク相当額			(百万円)	103,268	106,268
経営管理リスク相当額			(百万円)	4,680	4,581
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)			(%)	601.3	648.5

(注)1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

(3) 実質純資産額
実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差し引いた額)は、当期純利益の計上等により、前事業年度末から170億円増加し、7,095億円となりました。

項目		前事業年度末 (2013年3月31日)	当事業年度末 (2014年3月31日)
実質純資産額	(百万円)	692,534	709,539

(注) 上記は、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令及び1999年金融監督庁・大蔵省告示第2号の規定に基づいて算出しています。



(4) 一般勘定資産の運用状況

①資産の構成

区分	前事業年度末 (2013年3月31日)		当事業年度末 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	占率(%)	金額(百万円)	占率(%)
現預金・コールローン	376,709	5.7	378,203	5.7
債券貸借取引支払保証金	─	─	─	─
買入金銭債権	26,069	0.4	21,891	0.3
金銭の信託	200	0.0	200	0.0
有価証券	4,158,977	63.2	4,320,741	65.0
公社債	2,878,985	43.7	2,973,159	44.7
株式	291,085	4.4	323,127	4.9
外国証券	970,883	14.8	999,783	15.0
公社債	678,944	10.3	754,910	11.3
株式等	291,939	4.5	244,873	3.7
その他の証券	18,023	0.3	24,670	0.4
貸付金	1,675,156	25.4	1,580,852	23.8
保険約款貸付	85,153	1.3	77,150	1.2
一般貸付	1,590,002	24.1	1,503,701	22.6
不動産	265,311	4.0	261,810	4.0
繰延税金資産	─	─	─	─
その他	83,893	1.3	80,851	1.2
貸倒引当金	△1,176	△0.0	△720	△0.0
合計	6,585,141	100.0	6,643,829	100.0
うち外貨建資産	736,990	11.2	823,347	12.4

(注) 上記資産には、現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金を含みます。
同担保金は「債券貸借取引受入担保金」として負債計上しています。
(前事業年度末:191,030百万円、当事業年度末:251,331百万円)

②資産別運用利回り

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	運用利回り(%)	運用利回り(%)
現預金・コールローン	△ 0.67	△ 1.06
債券貸借取引支払保証金	0.10	-
買入金銭債権	2.52	2.60
金銭の信託	0.04	0.04
有価証券	1.55	1.74
うち公社債	2.48	1.99
うち株式	△ 5.32	△ 3.11
うち外国証券	0.59	2.05
うち公社債	1.79	3.15
うち株式等	△ 1.70	△ 0.47
貸付金	1.82	1.79
うち一般貸付	1.67	1.64
不動産	2.29	2.07
一般勘定計	1.42	1.50
うち海外投融資	0.34	1.55

(注) 1 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りです。
2 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

③有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

区分	前事業年度末(2013年3月31日)					前事業年度末(2013年3月31日)(注2)
	帳簿価額 (百万円)	時価 (百万円)	差損益 (時価- 帳簿価額) (百万円)	差損益の うち差益 (百万円)	差損益の うち差損 (百万円)	損益計算書 計上後価額 (百万円)	差損益 (時価- 損益計算書 計上後価額) (百万円)	差損益の うち差益 (百万円)	差損益の うち差損 (百万円)
満期保有目的の債券	41,523	43,102	1,578	1,579	0	41,523	1,578	1,579	0
公社債	26,410	27,251	841	841	0	26,410	841	841	0
外国公社債	10,000	10,089	89	89	0	10,000	89	89	0
買入金銭債権	5,113	5,761	648	648	─	5,113	648	648	─
責任準備金対応債券	1,660,577	1,861,768	201,191	202,049	858	1,660,577	201,191	202,049	858
公社債	1,660,577	1,861,768	201,191	202,049	858	1,660,577	201,191	202,049	858
子会社・関連会社株式	─	─	─	─	─	─	─	─	─
その他有価証券	2,185,138	2,363,387	178,249	218,622	40,372	2,222,094	141,293	175,438	34,145
公社債	1,126,858	1,191,998	65,140	66,091	951	1,126,858	65,140	66,091	951
株式	213,326	268,543	55,216	70,199	14,983	213,326	55,216	70,199	14,983
外国証券	737,924	792,886	54,961	79,362	24,400	774,881	18,005	36,178	18,173
公社債	599,174	668,944	69,769	76,359	6,589	636,130	32,813	33,175	361
株式等	138,750	123,941	△14,808	3,003	17,811	138,750	△14,808	3,003	17,811
その他の証券	14,228	16,003	1,774	1,795	20	14,228	1,774	1,795	20
買入金銭債権	19,799	20,956	1,156	1,173	16	19,799	1,156	1,173	16
譲渡性預金	73,000	73,000	─	─	─	73,000	─	─	─
合計	3,887,238	4,268,258	381,019	422,251	41,232	3,924,195	344,062	379,067	35,004
公社債	2,813,845	3,081,017	267,172	268,982	1,809	2,813,845	267,172	268,982	1,809
株式	213,326	268,543	55,216	70,199	14,983	213,326	55,216	70,199	14,983
外国証券	747,924	802,976	55,051	79,452	24,401	784,881	18,094	36,268	18,173
公社債	609,174	679,034	69,859	76,449	6,589	646,130	32,903	33,265	362
株式等	138,750	123,941	△14,808	3,003	17,811	138,750	△14,808	3,003	17,811
その他の証券	14,228	16,003	1,774	1,795	20	14,228	1,774	1,795	20
有価証券合計	3,789,325	4,168,540	379,214	420,429	41,215	3,826,282	342,258	377,245	34,987
買入金銭債権	24,912	26,717	1,804	1,821	16	24,912	1,804	1,821	16
譲渡性預金	73,000	73,000	─	─	─	73,000	─	─	─

(注) 1 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2 外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については、損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、帳簿価額ベースに加えて、同為替換算差額等36,956百万円を損益計算書に計上した後のベースでの差損益についても記載しています。
3 投資事業組合及び外国投資事業組合は「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額」に含めて開示していますが、投資事業組合が保有する「その他有価証券」の評価差額については持分相当額343百万円を投資事業組合の貸借対照表価額に含めて計上しています。

区分	当事業年度末(2014年3月31日)					当事業年度末(2014年3月31日)(注2)
	帳簿価額 (百万円)	時価 (百万円)	差損益 (時価- 帳簿価額) (百万円)	差損益の うち差益 (百万円)	差損益の うち差損 (百万円)	損益計算書 計上後価額 (百万円)	差損益 (時価- 損益計算書 計上後価額) (百万円)	差損益の うち差益 (百万円)	差損益の うち差損 (百万円)
満期保有目的の債券	24,380	25,537	1,157	1,157	─	24,380	1,157	1,157	─
公社債	15,607	16,164	557	557	─	15,607	557	557	─
外国公社債	4,000	4,013	13	13	─	4,000	13	13	─
買入金銭債権	4,773	5,360	586	586	─	4,773	586	586	─
責任準備金対応債券	1,761,865	1,943,927	182,062	182,526	464	1,761,865	182,062	182,526	464
公社債	1,761,865	1,943,927	182,062	182,526	464	1,761,865	182,062	182,526	464
子会社・関連会社株式	─	─	─	─	─	─	─	─	─
その他有価証券	2,193,125	2,452,410	259,285	275,997	16,711	2,289,169	163,240	185,340	22,099
公社債	1,146,202	1,195,686	49,483	50,256	772	1,146,202	49,483	50,256	772
株式	207,010	303,422	96,412	104,416	8,004	207,010	96,412	104,416	8,004
外国証券	758,401	867,011	108,609	116,510	7,901	854,446	12,564	25,854	13,289
公社債	637,379	750,910	113,531	114,663	1,132	733,424	17,486	24,007	6,520
株式等	121,022	116,100	△4,921	1,846	6,768	121,022	△4,921	1,846	6,768
その他の証券	20,318	24,171	3,853	3,853	─	20,318	3,853	3,853	─
買入金銭債権	16,191	17,118	927	960	33	16,191	927	960	33
譲渡性預金	45,000	45,000	─	─	─	45,000	─	─	─
合計	3,979,370	4,421,876	442,505	459,681	17,175	4,075,415	346,460	369,024	22,563
公社債	2,923,675	3,155,779	232,103	233,339	1,236	2,923,675	232,103	233,339	1,236
株式	207,010	303,422	96,412	104,416	8,004	207,010	96,412	104,416	8,004
外国証券	762,401	871,024	108,622	116,523	7,901	858,446	12,577	25,867	13,289
公社債	641,379	754,923	113,544	114,677	1,132	737,424	17,499	24,020	6,520
株式等	121,022	116,100	△4,921	1,846	6,768	121,022	△4,921	1,846	6,768
その他の証券	20,318	24,171	3,853	3,853	─	20,318	3,853	3,853	─
有価証券合計	3,913,406	4,354,397	440,991	458,133	17,141	4,009,451	344,946	367,476	22,530
買入金銭債権	20,964	22,478	1,513	1,547	33	20,964	1,513	1,547	33
譲渡性預金	45,000	45,000	─	─	─	45,000	─	─	─

(注) 1 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2 外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については、損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、帳簿価額ベースに加えて、同為替換算差額等96,044百万円を損益計算書に計上した後のベースでの差損益についても記載しています。
3 投資事業組合及び外国投資事業組合は「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額」に含めて開示していますが、投資事業組合が保有する「その他有価証券」の評価差額については持分相当額を投資事業組合の貸借対照表価額に含めて計上しています。なお、当事業年度末については該当金額がありません。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。

区分	前事業年度末 (2013年3月31日)	当事業年度末 (2014年3月31日)
	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
満期保有目的の債券	─	─
責任準備金対応債券	─	─
子会社・関連会社株式	6,548	1,202
その他有価証券	186,799	147,888
非上場国内株式	16,838	19,001
非上場外国株式等(店頭売買株式を除く)	169,129	128,887
その他の証券	830	─
合計	193,347	149,090

(注) 本表の非上場外国株式等(店頭売買株式を除く)には外貨建てのものが含まれており、その為替換算差額には損益計算書に計上せず貸借対照表価額に含めて計上しているものがあります。
当該為替換算差額の金額は、前事業年度末は△1,038百万円、当事業年度末は△199百万円です。


(5) 債権の状況

①債務者区分による債権の状況

区分		前事業年度末 (2013年3月31日)	当事業年度末 (2014年3月31日)
破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 ①	(百万円)	34	4
危険債権 ②	(百万円)	846	208
要管理債権 ③	(百万円)	237	102
小計 ①+②+③	(百万円)	1,117	315
(対合計比)	(%)	(0.06)	(0.02)
正常債権 ④	(百万円)	1,949,666	1,907,653
合計 ①+②+③+④	(百万円)	1,950,784	1,907,968

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
3 要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金(注1及び2に掲げる債権を除く)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞貸付金を除く)です。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

②リスク管理債権の状況

区分		前事業年度末 (2013年3月31日)	当事業年度末 (2014年3月31日)
破綻先債権額 ①	(百万円)	9	4
延滞債権額 ②	(百万円)	871	208
3カ月以上延滞債権額 ③	(百万円)	─	─
貸付条件緩和債権額 ④	(百万円)	237	101
合計 ①+②+③+④	(百万円)	1,117	315
(貸付残高に対する比率)	(%)	(0.07)	(0.02)

(注) 1 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、当事業年度末が延滞債権額28百万円、前事業年度末が延滞債権額212百万円です。
2 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
3 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
4 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
5 貸付条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
なお、要注意先に対する貸付金のうち、経営再建ないし支援目的をもって貸付条件を緩和した貸付金は、金利水準のいかんに関わらず、貸付条件緩和債権に区分しています。

(6) ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー

① ヨーロピアン・エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value:以下「EV」と記載)とは、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約から生じる将来利益の現在価値である「保有契約価値」を合計したものです。現行の法定会計では一般には新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイムラグがありますが、EVでは将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、生命保険会社の企業価値を評価する有力な指標の一つとされており、当社におきましても、現行の法定会計を補完する指標の一つとして有用なものと考えております。
近年、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則(以下、「EEV原則」と記載)に従ったEVの算出及び開示がヨーロッパの主要な大手保険会社を中心として広く行われています。EEV原則とそれに関するガイダンスは、ヨーロッパの大手保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって2004年5月に制定されています。さらに2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されています。
当社もこれを受けて、2009年3月末よりEEV原則に従ったEV(European Embedded Value:以下「EEV」と記載)を開示しております。

② 当社のEEV

		前事業年度	当事業年度	増減
		(2013年3月31日)	(2014年3月31日)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
EEV		5,668	7,110	1,441
修正純資産		5,210	5,283	72
純資産の部計(注1)		2,234	2,363	129
有価証券の含み損益(税引後)		2,384	2,402	18
貸付金の含み損益(注2) (税引後)		513	437	△75
不動産の含み損益(税引後)		△302	△284	18
一般貸倒引当金(税引後)		4	2	△2
負債中の内部留保(注3) (税引後)		376	361	△14
保有契約価値		458	1,827	1,369
確実性等価将来利益現価(注4)		1,496	2,844	1,347
オプションと保証の時間価値(注5)		△706	△683	22
必要資本維持のための費用(注6)		△31	△31	△0
非フィナンシャル・リスクに係る費用(注7)		△300	△301	△0

(注)1 その他有価証券評価差額金を除いています。
2 劣後債務の含み損益を含んでいます。
3 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額。
4 確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により算定したもので、全ての資産の運用利回り前提をリスク・フリー・レートとし、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値です。これには、保険契約に含まれるオプションと保証の本源的価値が反映されています。
5 オプションと保証の時間価値は、市場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定しています。
6 必要資本維持のための費用は、当社が生命保険事業を行っていく上で必要と考える資本水準を維持するための費用で、必要資本に係る資産運用収益への課税費用を計算しています。
7 非フィナンシャル・リスクに係る費用は、契約価値を計算する上で、モデルにおいて直接的には十分に反映されていない、非フィナンシャル・リスクの影響額です。


③ 新契約価値

		前事業年度	当事業年度	増減
		(2013年3月31日)	(2014年3月31日)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
新契約価値		255	300	44
確実性等価将来利益現価		339	360	21
オプションと保証の時間価値		△69	△46	23
必要資本維持のための費用		△2	△4	△2
非フィナンシャル・リスクに係る費用		△11	△9	1

(注) 新契約価値は、2013年度中に獲得した新契約(転換契約を含む)の2014年3月末における価値を表したもので、転換契約は転換による価値の純増加分のみを算入しています。

なお、新契約価値の保険料現価に対する比率(新契約マージン)は以下のとおりです。

	前事業年度	当事業年度	増減
	(2013年3月31日)	(2014年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
保険料現価	3,548	3,033	△514
新契約価値	255	300	44
新契約価値/保険料現価	7.2%	9.9%	2.7ポイント

④ 前事業年度末から当事業年度末への変動要因

前事業年度末から当事業年度末へのEEVの変動要因は以下のとおりです。

項目	金額(億円)
2013年3月末EEV	5,668
① 2013年度新契約価値	300
② 予定収益	398
リスク・フリー・レート分	27
リスク・プレミアム分	370
③ 保有契約価値から修正純資産への予定収益の移転(注)	-
④ 保険関係の前提条件と2013年度実績の差異	45
⑤ 保険関係の前提条件変更等	86
⑥ 経済的前提と実績の差異及び経済的前提変更	611
2013年度EEV増減(①～⑥の合計)	1,441
2014年3月末EEV	7,110

(注) ③保有契約価値から修正純資産への予定収益の移転額は42億円ですが、EEVの増減に影響しないため金額を記載していません。

⑤ 主な計算前提

(a) 経済的前提

(ⅰ)リスク・フリー・レート(無リスク金利)

確実性等価将来利益現価の計算においては、リスク・フリー・レートとして、2014年3月末における日本円及び豪ドルの金利スワップレートを用いています。各期間でのスポットの利回りは以下のとおりで、記載されている以外の期間は直線補間により算出しています。

期間	日本円	豪ドル
1年	0.184%	2.750%
2年	0.186%	3.013%
3年	0.211%	3.274%
4年	0.262%	3.504%
5年	0.331%	3.710%
6年	0.422%	3.905%
7年	0.523%	4.068%
8年	0.624%	4.203%
9年	0.727%	4.315%
10年	0.825%	4.413%
15年	1.294%	4.738%
20年	1.606%	4.841%
25年	1.756%	4.881%
30年	1.835%	4.884%

(データ:Bloomberg)

なお、30年超の期間はマーケットの流動性が低く、信頼できるデータが取得できないと判断し、31年目以降のフォワードレートは30年目と同一として設定しました。

(ⅱ)金利モデル

金利モデルは2014年3月末の市場にキャリブレーション(注)されており、パラメータはスワップレートのイールドカーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では2,500シナリオを使用しています。
推計に使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティは以下のとおりであり、2014年3月末の数値を使用しています。
(注) 確率論的手法に用いるモデルの各種パラメータを市場整合的に設定すること。

スワップ	オプション	日本円	米ドル	ユーロ	豪ドル
期間	期間	(2014年3月末)	(2014年3月末)	(2014年3月末)	(2014年3月末)
1年	1年	78.4%	72.6%	88.6%	23.3%
5年	1年	57.2%	35.4%	48.2%	20.7%
5年	5年	36.8%	23.5%	30.9%	16.2%
5年	7年	29.1%	21.4%	26.1%	14.7%
5年	10年	23.9%	19.2%	23.4%	13.5%
10年	1年	37.2%	24.5%	31.8%	18.6%
10年	5年	27.8%	21.0%	26.8%	14.6%
10年	7年	24.6%	19.7%	24.7%	13.9%
10年	10年	22.5%	18.3%	23.7%	13.0%
15年	1年	28.0%	20.6%	25.6%	17.3%
15年	5年	23.9%	19.1%	24.8%	14.4%
15年	7年	22.6%	18.2%	23.4%	13.7%
15年	10年	21.6%	17.0%	22.7%	13.1%

(データ:Bloomberg)

(ⅲ)為替・株式・不動産のインプライド・ボラティリティ

為替・株式・不動産については、取得データは期間の異なる複数のオプションから算出したスポットのインプライド・ボラティリティです。なお、インプライド・ボラティリティはすべてアット・ザ・マネーのものです。為替、株価、不動産指数ともに期間10年超のデリバティブは流動性が低いため、11年目以降のフォワード・インプライド・ボラティリティは10年目と同一として設定しました。


推計に使用したボラティリティは以下のとおりです。

	為替 インプライド・ ボラティリティ			株式 インプライド・ ボラティリティ			不動産 インプライド・ ボラティリティ
期間	米ドル/円	ユーロ/円	豪ドル/円	日本	米国	ユーロ	東証
				TOPIX	S&P	SX5E	REIT
1年	9.9%	11.1%	12.1%	20.5%	15.0%	17.6%	20.9%
2年	10.7%	12.0%	12.9%	19.9%	16.4%	18.1%	20.7%
3年	-	-	-	19.6%	17.3%	18.5%	20.6%
4年	-	-	-	19.5%	18.2%	18.6%	20.5%
5年	13.2%	15.0%	15.9%	19.6%	19.1%	18.8%	20.5%
6年	-	-	-	20.1%	20.0%	19.0%	20.5%
7年	-	-	-	20.1%	20.9%	19.2%	20.5%
8年	-	-	-	20.4%	22.0%	19.3%	20.5%
9年	-	-	-	20.7%	23.0%	19.5%	20.5%
10年	16.6%	17.3%	19.5%	20.9%	24.0%	19.7%	20.5%

(データ:為替はBloomberg、株式・不動産は複数の投資銀行の気配値)

(ⅳ)相関係数

相関係数は市場整合的なデータが存在しないため、1978年4月から2014年3月末までにデータが存在している各指数の月次リターンから相関係数を計算しました。

	日本円	米ドル	ユーロ	豪ドル	米ドル /円	ユーロ /円	豪ドル /円	TOPIX	S&P	SX5E	東証REIT
	金利	金利	金利	金利
	1年	1年	1年	1年
日本円	1.00	0.20	0.25	0.08	△0.10	0.02	△0.05	0.09	0.07	0.06	0.15
金利1年
米ドル	0.20	1.00	0.65	0.38	0.30	0.04	0.21	0.26	0.19	0.34	0.23
金利1年
ユーロ	0.25	0.65	1.00	0.59	0.19	0.18	0.20	0.27	0.38	0.41	0.20
金利1年
豪ドル	0.08	0.38	0.59	1.00	0.13	0.28	0.31	0.26	0.10	0.19	0.34
金利1年
米ドル	△0.10	0.30	0.19	0.13	1.00	0.58	0.62	0.14	0.05	0.17	0.21
/円
ユーロ	0.02	0.04	0.18	0.28	0.58	1.00	0.74	0.35	0.31	0.18	0.36
/円
豪ドル	△0.05	0.21	0.20	0.31	0.62	0.74	1.00	0.45	0.40	0.41	0.48
/円
TOPIX	0.09	0.26	0.27	0.26	0.14	0.35	0.45	1.00	0.45	0.53	0.64
S&P	0.07	0.19	0.38	0.10	0.05	0.31	0.40	0.45	1.00	0.81	0.54
SX5E	0.06	0.34	0.41	0.19	0.17	0.18	0.41	0.53	0.81	1.00	0.52
東証REIT	0.15	0.23	0.20	0.34	0.21	0.36	0.48	0.64	0.54	0.52	1.00

(データ:Bloomberg)

(ⅴ)為替レート

外貨建商品の契約価値については、当該通貨で算出した後、日本円に換算しています。換算に用いた2014年3月末における為替レートは以下のとおりです。

豪ドル	95.22円

(ⅵ)将来の資産配分

・一般勘定資産配分
確率論的手法を行うときの一般勘定資産配分は区分経理の区分毎に2014年3月末の資産構成割合に基づき設定し、以後この資産構成割合を維持しています。
・特別勘定資産配分
商品別の特別勘定資産構成割合に基づき設定しました。

(b)その他の前提

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、契約者配当金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間に亘り、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案したベースで予測しています。各前提条件の設定方法は次のとおりです。

(ⅰ)保険事故発生率

直近3年間の実績に基づき設定しました。

(ⅱ)解約失効率

ベースとなる解約失効率は直近3年間の実績に基づき設定しました。また、定額商品については金利水準、変額商品については積立金水準に応じた動的前提を設定しています。動的前提を設定している商品は以下のとおりです。
・一時払変額保険
・一時払変額年金
・一時払養老保険
・一時払終身保険
・一時払個人年金

(ⅲ)更新率

直近3年間の実績に基づき設定しました。

(ⅳ)事業費率

直近1年間の実績に基づき設定しました。法改正による将来の消費税率の変更を反映しております。なお、将来のインフレ率は0%としました。
当社では、保険料収納等の一部の業務を子会社に委託しております。これらの子会社への委託手数料等が事業費前提に反映されています。EEVガイダンスはこれらの取引によって子会社に発生する将来の損益をEEVに反映させることを要求しています。しかしながら、その金額は極めて少額であるため、EEVへの反映は行っておりません。

(ⅴ)契約者配当率

契約者配当率は直近の経験及び配当政策に基づき設定しました。利差配当については、商品区分毎の資産構成を反映した市場整合的なリスク中立シナリオに連動して設定しております。

(ⅵ)税率

法人税率の変更を反映して、30.7%を将来の全期間に亘り設定しました。

⑥ 計算前提を変更した場合の影響(感応度)

前提条件を変更した場合のEEV結果への影響額は以下のとおりです。

	EEVの増減額	うち新契約価値
	金額(億円)	金額(億円)
当事業年度末	7,110	300
感応度1(金利0.5%上昇)	727	22
感応度2(金利0.5%低下)	△1,067	△31
感応度3(株式・不動産価値10%下落)	△475	-
感応度4(解約失効率10%低下)	329	34
感応度5(事業費率10%減少)	448	14
感応度6(死亡保険の保険事故発生率5%低下)	480	15
感応度7(年金保険の保険事故発生率5%低下)	△28	△0
感応度8(必要資本を法定最低水準に変更)	31	2

⑦ 注意事項など

(a) 計算前提は、最新の実績及び合理的に予測した将来の見通しに基づき設定しておりますが、長期に亘る予測の性質上、将来の実績値はEV計算に用いられた計算前提と大幅に異なることもあり得ます。また、EVは、生命保険会社の企業価値の評価において、有力な指標ではありますが、唯一の指標というわけではありません。
これらの点で、EVの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。

(b) EEVの算出にあたっては、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)であるミリマン・インクより、計算方法及び前提条件は、EEV原則に準拠しており、金利の変動に対する感応度分析を100ベーシスポイントで行っていないことを除いて、EEV原則に付随するEEVガイダンスにも準拠したものである旨の意見書を受領しています。同意見書及び詳細な説明につきましては、当社ウェブサイトに掲載されています。
(http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20140526.pdf)