三井不動産株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸	2,431	[66]
分譲	1,397	[815]
マネジメント	12,505	[9,149]
施設営業	4,998	[2,248]
その他	4,735	[1,912]
全社(共通)	564	[0]
合計	26,630	[14,190]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			(2025年3月31日現在)
従 業 員 数(人)	平 均 年 齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,928	42.4	16.4	17,562

(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しており
ます。
3.上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人数は2,146人です。
なお、セグメント別就業人数は以下のとおりです。

セグメントの名称	就業人数(人)
賃貸	1,123	[3]
分譲	126	[0]
マネジメント	174	[0]
施設営業	129	[0]
その他	30	[0]
全社(共通)	564	[0]
合計	2,146	[3]

(注)4.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

(4)提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (2025年4月) (注)1・2	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)3・4	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.2	100.0	49.2	61.6	46.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2025年4月1日時点の総合職掌における女性管理職比率です。
3.分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。
4.配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。

a. 管理職に占める女性労働者の割合について
管理職に占める女性労働者の割合向上に向けて、cに記載の通り、取り組んでいます。

b. 男性の育児休業等取得率について
男性従業者が育休を取得することは、性別を問わず育児と仕事の両立の実現や職場での育児への理解促進のために重要と考えております。毎年実施している全社員対象D&Iアンケートで、男性の方が仕事と育児の両立に周囲の理解を得づらい等の課題が明らかになったことから、共働き・共育ての意識浸透、男性の両立支援に注力して以下に、取り組んでいます。その結果、当社は男性育児休業等取得率100%をKPIとして設定し、24年度は100%となっています。今後も性別を問わず、共働き・共育ての本人や周囲に向けた研修・施策を実施していきます。


・経営層向けの勉強会や全従業者向け研修
・育休取得者およびその上長を対象とした研修
・子育て男性従業者同士がつながる座談会


・出生時育児休業期間中の100%の給与支給
・当社独自の育児支援休暇(子一人につき5日間付与)
・制度についての定期的な全社発信

c. 労働者の男女の賃金の差異について
(a)男女の賃金差異の状況について
賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しております。また人事評価に関しても性別による差異はございません。賃金差異は、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどから生じているものになります。例えば、2025年4月時点での当社の女性正社員比率は29.8%ですが、女性管理職比率は10.2%となっているなど、賃金の高い等級における女性比率が低いことも、男女の賃金差異が生じている一因となっています。

(b)男女の賃金差異の今後の対策について
・当社は経営戦略であるD&I推進のなかでも、特に女性活躍推進を重要テーマと位置づけて取り組んでいます。その中で、女性活躍推進に関するKPIとして女性管理職比率2030年20%、女性採用比率毎年40%、育児休業取得者の復帰率毎年100%等を掲げています。
・女性活躍を推進し、女性の自律的なキャリア形成支援や組織の意識改革、長く働き続けられる環境整備に取り組むことで、賃金の高い等級における女性比率が高まり、男女賃金差異の縮小につながるものと考えております。取り組み例を以下に記載します。


・社内調査で、女性の方がスキルや能力に自信がなく、従来の管理職のように働けないと感じているとの課題が明らかになり、社内外のロールモデル講演会・グループ合同の研修プログラム・外部研修への積極的な派遣等を実施し、能力向上やネットワーク構築、ロールモデル具現化を支援。
・女性管理職対象メンター制度を開始、ステップアップを目指す動機づけと管理職の視座・課題対処方法の習得。
・女性管理職候補者層の強み・弱み、キャリア希望、ライフステージの変化を踏まえた個人別の育成計画を役員も含め作成し組織的に育成。
・全組織長向けD&I研修、産育休取得者と上長向け研修、全従業者対象のアンコンシャスバイアスを学ぶ研修等の実施。


・全従業者との人事部員面談(毎年)や育休復帰時面談を通じ、従業者の状況や要望を把握、育休復帰後も自律的に働ける環境を整備。(事業所内保育所、ベビーシッター・家事代行補助、育休中・復帰直後・育児中従業者の座談会等)
・全従業者対象リモートワーク制・スーパーフレックス制を導入、柔軟な働き方を可能に。
・共働き・共育ての意識浸透として男性育休・子育てに関する経営層向け勉強会や全従業者向け研修を実施。

女性活躍推進の取り組みの結果、女性管理職比率については、2015年4月時点の1.5%から、2025年4月時点で10.2%と約7倍に進捗し、女性管理職比率の中間KPIである2025年10%を達成しております。また、管理職手前層である係長相当職における女性比率は2015年4月時点の13.0%から、2025年4月時点で26.4%と着実に増加しており、女性管理職のパイプラインも順調に形成されています。
これらの女性活躍推進の結果として、全労働者の男女賃金差異は2022年度48.6%、2023年度48.7%、2024年度49.2%と改善傾向にあります。今後も、女性活躍推進を進めることが、男女賃金差異の縮小につながるものと考えております。

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (2025年4月) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2・3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱アコモデーションファースト	50.0	-	70.5	87.3	46.0
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	9.1	0.0	66.7	81.8	115.2
サンライフ・クリエイション㈱	65.0	-	36.3	87.8	38.4
第一園芸㈱	29.8	66.7	66.1	82.0	55.9
㈱東京ドーム	8.7	93.8	46.1	58.8	86.5
㈱東京ドームスポーツ	33.3	50.0	75.8	94.8	101.6
㈱東京ドームファシリティーズ	5.3	100.0	63.1	82.5	73.7
㈱東京ドームホテル	6.3	66.7	56.8	71.9	80.1
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ	6.3	33.3	70.9	74.5	78.8
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	6.7	-	42.5	75.3	54.7

関係会社の状況事業等のリスク

---

• 有価証券報告書 抜粋メニュー
• 連結経営指標等
• 提出会社の経営指標等
• 沿革
• 事業の内容
• 関係会社の状況
• 従業員の状況
• 事業等のリスク
• 研究開発活動
• 株式の総数等
• 発行済株式総数、資本金等の推移
• 株式所有者別状況
• 役員の状況

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (2025年4月) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2・3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
三井デザインテック㈱	15.4	106.3	65.7	65.7	67.5
三井不動産商業マネジメント㈱	20.5	200.0	61.3	75.3	33.3
三井不動産ビルマネジメント㈱	5.9	81.3	48.0	63.6	48.3
三井不動産ファシリティーズ㈱	3.4	75.8	55.5	69.0	70.4
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	-	57.1	43.0	68.1	80.2
㈱三井不動産ホテルマネジメント	20.1	83.3	72.9	81.5	72.8
三井不動産リアルティ㈱	3.2	98.0	57.4	56.8	55.5
三井不動産リアルティ札幌㈱	0.0	100.0	56.5	56.6	47.6
三井不動産リアルティ中国㈱	0.0	100.0	58.2	57.2	102.0
三井不動産リゾートマネジメント㈱	37.8	150.0	73.0	76.2	71.4
三井不動産レジデンシャル㈱	6.7	100.0	59.3	58.4	69.4
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	2.6	33.3	76.8	61.0	93.9
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	12.2	0.0	94.9	63.6	82.1
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	0.0	-	92.4	64.4	107.2
三井不動産レジデンシャルリース㈱	3.3	69.2	52.5	53.2	84.9
三井ホーム㈱	6.2	97.6	50.8	58.5	42.9
三井ホームエステート㈱	4.8	100.0	63.5	63.1	79.8
三井ホーム北新越㈱	3.4	133.3	51.3	63.2	-
ららぽーとエージェンシー㈱	14.3	-	54.4	71.4	268.8
東京ミッドタウンマネジメント㈱