三菱地所株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.0%)
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	吉 田 淳 一	1958年5月26日生	1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2023年 4月 取締役会長(現任)	注2	111
取締役	中 島 篤	1963年8月9日生	1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長(現任)	注2	66
取締役	長 沼 文 六	1962年9月8日生	1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員経営企画部長 2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月 執行役常務 2019年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 6月 取締役退任 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2023年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務(現任) (担当)経営企画部 サステナビリティ推進部	注2	56
取締役	梅 田 直 樹	1965年11月5日生	1988年 4月 当社入社 2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2022年 6月 取締役兼執行役常務(現任) (担当)経理部 広報部	注2	35
取締役	平 井 幹 人	1969年1月7日生	1991年 4月 当社入社 2017年 4月 常盤橋開発部長 2020年 4月 経営企画部長 2022年 4月 執行役員経営企画部長 2023年 4月 執行役員 2023年 6月 取締役兼執行役(現任) (担当)人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災	注2	16
取締役	西 貝 昇	1960年7月29日生	1983年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長 2015年 4月 執行役員総務部長 2017年 4月 執行役常務 2017年 6月 取締役兼執行役常務 2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2019年 6月 取締役退任 2021年 4月 執行役専務 2021年 6月 取締役(現任)	注2	29
取締役	片 山 浩	1959年3月2日生	1981年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2022年 4月 取締役(現任)	注2	38
取締役	白 川 方 明	1949年9月27日生	1972年 4月 日本銀行入行 2002年 7月 同行理事 2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月 日本銀行副総裁 2008年 4月 同行総裁 2013年 3月 同退任 2016年 6月 当社取締役(現任)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	成 川 哲 夫	1949年4月15日生	1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2017年 4月 同社相談役退任 2018年 6月 当社取締役(現任)	注2	4
取締役	岡 本 毅	1947年9月23日生	1970年 4月 東京瓦斯㈱入社 2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月 同社取締役会長 2018年 4月 同社取締役相談役 2018年 7月 同社相談役 2019年 6月 当社取締役(現任) 2023年 6月 東京瓦斯㈱名誉顧問(現任)	注2	3
取締役	メラニー・ブロック	1964年4月10日生	2003年 3月 ㈱AGENDA(現 ㈱Melanie Brock Advisory)設立 代表取締役(現任) 2010年 3月 豪日交流基金理事会役員 2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭 2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長 2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭(現任) 2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー(現任) 2019年 7月 豪日研究センター理事会役員(現任) 2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー(現任) 2022年 6月 当社取締役(現任)	注2	0
取締役	末 吉 亙	1956年10月11日生	1983年 4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2007年 4月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設 パートナー 2014年 7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2020年 1月 KTS法律事務所開設 パートナー(現任) 2023年 6月 当社取締役(現任)	注2	0
取締役	薗 田 綾 子	1963年8月28日生	1988年 8月 ㈱クレアン設立 代表取締役 2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長 2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現任) 2017年 2月 一般財団法人(現公益財団法人)みらいRITA代表理事(現任) 2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事(現任) 2023年 6月 当社取締役(現任) 2023年 8月 ㈱クレアン代表取締役会長(現任)	注2	0
取締役	織 田 直 祐	1953年6月3日生	1977年 4月 日本鋼管㈱(現 JFEスチール㈱)入社 2012年 4月 同社代表取締役副社長 2016年 4月 JFE商事㈱代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役社長及びJFEホールディングス㈱取締役 2021年 4月 JFE商事㈱特別顧問 2023年 4月 同社社友(現任) 2024年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
計					364

(注)1. 取締役のうち、白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7名は、
社外取締役であります。
2. 選任(2024年6月27日)後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締
役であります。
指名委員会 委員長:岡本 毅 委員:白川方明、メラニー・ブロック、薗田綾子
監査委員会 委員長:成川哲夫 委員:西貝 昇、片山 浩、末吉 亙、織田直祐
報酬委員会 委員長:白川方明 委員:岡本 毅、メラニー・ブロック、薗田綾子

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役 執行役社長	中島 篤	1963年8月9日生	a. 取締役の状況参照	注	66
代表執行役 執行役副社長 社長補佐 丸の内事業グループ統括 丸の内業務企画部 丸の内運営事業部担当	細包 憲志	1961年2月3日生	1990年 7月 当社入社 2014年 4月 執行役員丸の内開発部長 2015年 4月 執行役員横浜支店長 2017年 4月 執行役常務 2021年 4月 代表執行役 執行役専務 2023年 4月 代表執行役 執行役副社長(現任)	注	62
代表執行役 執行役専務 コマーシャル不動産事業グループ統括 コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産運営事業部担当	藤岡 雄二	1961年8月10日生	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)	注	51
代表執行役 執行役専務 経営企画部 サステナビリティ推進部担当	長沼 文六	1962年9月8日生	a. 取締役の状況参照	注	56
代表執行役 執行役専務 都市開発部 再開発事業部 ホテル事業部担当	四塚 雄太郎	1965年9月8日生	1988年 4月 当社入社 2017年 4月 執行役員経理部長 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月 執行役常務 2023年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)	注	42
代表執行役 執行役専務 営業機能グループ統括 営業企画部 ビル営業一部 ビル営業二部担当	川端 良三	1964年12月22日生	1989年 4月 当社入社 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティ マネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2023年 4月 執行役常務 2024年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)	注	45
執行役常務 新事業創造部 DX推進部 情報システム 情報システムセキュリティ担当	髙野 圭司	1962年4月22日生	1985年 4月 当社入社 2014年 4月 執行役員総務部長 2015年 4月 執行役員海外業務企画部長 2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長 2018年 4月 執行役常務(現任)	注	45
執行役常務 投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当	木村 透	1963年2月8日生	1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長 2018年 4月 執行役員関西支店長 2020年 4月 執行役常務(現任)	注	51
執行役常務 関西支店担当	大野 郁夫	1962年7月11日生	1992年 5月 当社入社 2015年 4月 執行役員都市開発一部長 2017年 4月 執行役員名古屋支店長 2020年 4月 執行役員 2021年 4月 執行役常務(現任)	注	49
執行役常務 経理部 広報部担当	梅田 直樹	1965年11月5日生	a. 取締役の状況参照	注	35
執行役常務 エリアマネジメント企画部 コンテンツビジネス創造部 フレキシブル・ワークスペース事業部 イノベーション施設運営部 美術館室担当	荒木 治彦	1966年5月9日生	1989年 4月 当社入社 2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務(現任)	注	40
執行役常務 海外事業グループ統括 海外業務企画部担当 兼 三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員	相川 雅人	1968年3月25日生	1990年 4月 当社入社 2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2023年 4月 執行役常務(現任)	注	34
執行役常務 住宅事業グループ統括 住宅業務企画部 関連事業推進部担当	加藤 博文	1965年1月13日生	1989年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長 2023年 4月 執行役常務(現任)	注	26
執行役常務 空港事業部 上瀬谷事業計画室 横浜支店担当	竹田 徹	1965年10月31日生	1989年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員横浜支店長 2024年 4月 執行役常務(現任)	注	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
執行役 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当	平井 幹人	1969年1月7日生	a. 取締役の状況参照	注	16
計					637

(注)2024年4月1日から2025年3月31日までであります。

② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、織田直祐氏が2021年3月まで代表取締役社長を務めておりましたJFE商事㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度
における当社からの報酬額が1,000万円を超える者