三菱地所株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コマーシャル不動産事業	4,254	[785]
住宅事業	3,404	[4,470]
海外事業	373	[33]
投資マネジメント事業	343	[32]
設計監理・不動産サービス事業	1,470	[1,532]
その他の事業	464	[45]
全社(共通)	347	[78]
合計	10,655	[6,975]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,091

人

[

179

人]

40

歳

2

か月

14

年

0

か月

12,463,090

円

セグメントの名称	従業員数(人)
コマーシャル不動産事業	586	[79]
住宅事業	59	[9]
海外事業	19	[3]
投資マネジメント事業	15	[1]
その他の事業	65	[9]
全社(共通)	347	[78]
合計	1,091	[179]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社(800名)及び一部米国連結子会社(100名)にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、( )内は2023年3月31日現在(一部米国連結子会社は2022年12月31日現在)の組合員数であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) *1	男性労働者の育児休業取得率(%) *2,*3	労働者の男女の賃金の差異(%)*1,*4,*5
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用労働者
7.3	110.6	52.2	55.8	44.8

(注) *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算
出したもので、2023年4月1日時点のものであります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
*3. 「2022年度(2022年4月から2023年3月)の間で配偶者が子を出産した男性社員の数(a)」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数(b)」の割合(b/a)であります。(b)には、2021年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2022年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
*4. 「2022年4月から2023年3月の課税支給総額(a)」を「2023年3月時点で給与が支給されている従業員の人数(b)」で除することで算出した「年間平均賃金(a/b)」において、男性を100としたときの女性の割合を記載しております。(事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見られないことから、(b)について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しております。)なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。
*5. 役員・顧問、給与が支給されていない者(休職・通年海外赴任等)は対象外としており、有期雇
用労働者には再雇用社員が含まれます。

Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足
・総合職において管理職候補となる等級の女性社員比率は約25%であり、かつ下記の施策の実行などにより、比率の改善が見込まれます。

女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり
・ 外部提携サービスを利用した保活支援
・ 会社提携託児所
・ ベビーシッター費用補助
・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度
・ 退職者再雇用制度
・ 介護相談窓口の設置


・女性管理職比率:2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。


・採用における女性社員比率(新卒・キャリア):毎年度40%
新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理職候補となる女性社員の増加
を図ります。

Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足
・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育
児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。その結果、2022年度は、産後パパ育休の取得も多く、100%を超える取得率となりました。2025年度までに75%、2030年度までに100%としていた目標を大幅に前倒しで達成しております。


・男性の育休取得についての理解促進
・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内
・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨
・育休取得経験者による座談会の実施(体験談の社内共有)
・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知


・2030年度まで毎年100%以上を維持

Ⅳ. 男女間賃金差異に関する補足
・男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に、「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年
数」、「労働時間(産育休を含む)」の差異があることを確認しております。
・総合職における同等級間の男女間賃金差異に上表までの差は見られず、一定の経験年数が必要となる管理
職における女性比率を高めることで、改善につながるものと考えます。なお、管理職登用において、男女間に登用率の差はございません。

② 連結子会社

当事業年度						基準日、 対象期間
名称	(A)管理職に占める女性労働者の割合(%)*1	(B)男性労働者の育児休業取得率(%)*2	(C)労働者の男女の賃金の差異(%)*1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
三菱地所プロパティマネジメント㈱	13.9	69.7	72.6	72.2	68.6	*3
日本リージャスホールディングス㈱	57.5	-(対象者なし)	54.1	53.2	83.1	*5
丸の内熱供給㈱	0.0	100.0	69.0	67.2	58.3	*3
㈱サンシャインシティ	18.2	33.3	69.0	68.8	73.9	*3
東京ガレーヂ㈱	6.7	66.7	88.6	86.5	94.9	*3
三菱地所・サイモン㈱	42.4	0.0	76.3	83.3	45.6	*3
㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ	11.0	61.1	61.1	70.3	53.4	*3
㈱丸ノ内ホテル	35.7	100.0	90.2	84.5	51.4	*3
三菱地所レジデンス㈱	13.7	60.0	77.0	75.4	86.3	*4
三菱地所ホーム㈱	12.3	18.2	66.4	69.3	51.7	*3
三菱地所コミュニティ㈱	4.3	22.7	60.5	61.8	65.0	*3
三菱地所ハウスネット㈱	24.3	14.3	70.4	75.2	76.1	*3
㈱メック・デザイン・インターナショナル	37.3	33.3	73.5	75.4	-(男性の非正規雇用労働者なし)	*3
三菱地所リアルエステートサービス㈱	6.2	47.4	60.5	59.9	87.3	*3
㈱三菱地所設計	8.6	57.9	63.9	66.7	39.7	*3
三菱地所パークス㈱	16.1	100.0	82.5	83.7	84.6	*3
三菱地所ITソリューションズ㈱	14.3	33.3	79.7	79.6	68.4	*3
㈱メック・ヒューマンリソース	14.3	-(対象者なし)	74.5	75.9	69.3	*3
三菱地所投資顧問㈱	16.7	100.0	61.7	69.1	37.9	*3

(注) *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
*3 (A)は、2023年4月1日時点のものであります。(B)及び(C)の対象期間は、2022年4月1日から2023年3月31
日であります。
*4 (A)は、2023年4月1日時点のものであります。(B)の対象期間は、2022年4月1日から2023年3月31日であり
ます。(C)の対象期間は、2022年1月1日から2022年12月31日であります。
*5 (A)は、2023年3月1日時点のものであります。(B)及び(C)の対象期間は、2022年3月1日から2023年2月28
日であります。