平和不動産株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
ビルディング事業	140
アセットマネジメント事業	87
全社(共通)	28
計	255

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			(2024年3月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
98	43.1	15.1	11,198

セグメントの名称	従業員数(名)
ビルディング事業	70
アセットマネジメント事業	-
全社(共通)	28
計	98

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.
14.3	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき、2024年3月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(2015年厚生労働省令第162号)(以下「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。)第19条第1項第1号ホにおける管理職に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づく、当事業年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合であります。なお、当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者は存在しませんでした。
3.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象としており、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いております。
4.当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1項第1号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
5.連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。