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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京建物株式会社 事業の内容 (2021年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社57社(うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社20社)が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(1)ビル事業
当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか1社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

(2)住宅事業
当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか2社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。

(3)アセットサービス事業
(不動産流通事業)
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
(駐車場事業)
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。

(4)海外事業
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.は、東南アジアにおいて不動産コンサルティングを行っております。
持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか6社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。
持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte. Ltd.、Yangon Museum Development Pte. Ltd.、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesほか6社は、東南アジアにおいてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。

(5)その他事業
(クオリティライフ事業)
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。
連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。
連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。
(資産運用事業)
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
(その他)
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
(事 業 系 統 図)
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03859] S100NRHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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