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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0CI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京阪神ビルディング株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長南 浩 一1955年3月21日
1977年4月株式会社住友銀行 入行
2011年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
2013年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常任監査役
株式会社三井住友銀行 監査役
2016年6月当 社 代表取締役社長
2018年4月当 社 代表取締役社長 社長執行役員
2022年6月当 社 取締役会長(現任)
(注)467
代表取締役社長
社長執行役員
若 林 常 夫1959年4月29日
1983年4月阪急電鉄株式会社 入社
2011年6月阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
2013年4月阪急電鉄株式会社 専務取締役
2018年4月阪急阪神不動産株式会社 代表取締役社長
2020年4月同 社 相談役
2021年4月株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役
2021年6月当 社 取締役
2022年6月当 社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)414
取締役
執行役員
建築技術部長
伊 勢 村 誠 介1959年3月21日
1981年4月鹿島建設株式会社 入社
2014年4月同 社 関西支店建築部 見積調達グループ長
2017年3月同 社 関西支店建築部 建築工事部長
2019年4月当 社 理事 建築技術部部付部長
2020年6月当 社 取締役 執行役員 建築技術部長
(現任)
(注)416
取締役
(社外)
吉 田 享 司1953年7月24日
1978年11月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入社
1982年3月公認会計士登録
1994年5月米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
2006年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務理事
2015年7月有限責任あずさ監査法人 シニアパートナー
2016年7月吉田公認会計士事務所代表(現任)
2017年6月当 社 取締役(現任)
(注)4
取締役
(社外)
野 村 雅 男1949年8月2日
1972年3月岩谷産業株式会社 入社
2007年6月同 社 取締役 執行役員
2009年4月同 社 常務取締役 執行役員
2010年4月同 社 専務取締役 執行役員
2012年6月同 社 代表取締役社長 執行役員
2017年4月同 社 取締役相談役 執行役員
2017年6月同 社 相談役(現任)
2019年6月当 社 取締役(現任)
(注)410
取締役
(社外)
辻 卓 史1942年10月3日
1966年4月宇部興産株式会社 入社
1983年10月鴻池運輸株式会社 入社 常勤顧問
1983年12月同 社 専務取締役
1987年12月同 社 代表取締役副社長
1989年12月同 社 代表取締役社長
2000年6月同 社 代表取締役会長
2017年6月同 社 取締役会長
2020年6月当 社 取締役(現任)
(注)4
取締役
(社外)
竹 田 千 穂1973年2月9日
2001年10月大阪弁護士会登録
三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
2016年5月弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現任)
2019年6月当 社 監査役
2022年6月当 社 取締役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
西 田 滋1960年10月8日
1984年4月株式会社住友銀行 入行
2013年4月株式会社三井住友銀行 企業審査部長
2015年4月当 社 顧問
2015年6月当 社 取締役総務部長
2018年4月当 社 取締役 執行役員 総務部長
2019年6月当 社 常勤監査役(現任)
(注)57



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(社外)
長 澤 秀 治1960年9月23日
1984年4月三洋電機株式会社 入社
2008年4月同 社 執行役員 経営企画本部長
2011年4月同 社 常務執行役員 経営企画本部長
2012年1月同 社 取締役 常務執行役員
経営企画本部長
2015年4月パナソニック株式会社 技術担当役員付
企画総括
2018年1月ダイハツディーゼル株式会社 顧問
2021年6月当 社 監査役(現任)
2022年3月ダイハツディーゼル株式会社 執行役員
(現任)
(注)6
監査役
(社外)
上 條 英 之1955年3月15日
1977年4月石川島播磨重工業株式会社 入社
1987年8月積水ハウス株式会社 入社
2006年4月同 社 不動産投資運用部長
2010年5月同 社 経理財務部長
2014年4月同 社 執行役員経理財務部長
2015年12月株式会社鴻池組 監査役
2018年4月積水ハウス株式会社 常務執行役員経理財務部長
2019年4月同 社 常務執行役員
2020年9月税理士登録
2021年4月上條英之税理士事務所 所長(現任)
2022年6月当 社 監査役(現任)
(注)7
116

(注)1. 取締役 吉田享司、野村雅男、辻 卓史、竹田千穂(職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂)は、社外取締役であります。
2. 監査役 長澤秀治、上條英之は、社外監査役であります。
3. 当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表取締役社長 若林常夫、取締役 伊勢村誠介の2名が執行役員兼務であり、専務執行役員 山本真司、常務執行役員 多田順一、執行役員 田渕稔規・松本孝雄・岡田吉功・堀 貴生・大橋一満の7名が専任の執行役員であります。
4. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7. 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は4名選任しております。
吉田享司氏、野村雅男氏、辻 卓史氏及び竹田千穂氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役は2名選任しております。
長澤秀治氏及び上條英之氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況
吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。野村雅男氏及び辻 卓史氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しております。また、竹田千穂氏は、弁護士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待し、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで、直接企業経営に関与された経験はないものの、企業法務の分野に明るい弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
長澤秀治氏は、大手電機メーカーにおける経営企画部門や技術部門での長年の経験と幅広い見識を有しているため、客観的な立場から職務を適切に遂行することを期待して選任しております。上條英之氏は、不動産業界において業務執行の実務及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、客観的な立場から当社を監査することにより、職務を適切に遂行することを期待し、社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会審議事項については事前に説明を受けたうえで、取締役会に出席し客観的・中立的な立場から経営について監督を行っております。また内部監査、監査役監査、各種委員会及び関係部署から定期的に報告を受けて社内監督に努めております。
社外監査役は、取締役会における内部監査部門からの監査報告、監査役会における内部監査部門からの詳細な監査報告及び監査役会が定める業務分担に従い各監査役が実施する監査報告、ならびに会計監査人からの会計等に関する監査報告等を年間を通じ定期的に受け、またこれらに対して質疑応答及び意見を述べ相互連携に注力しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03867] S100R0CI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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