シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2NS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京阪神ビルディング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長中 野 健 二 郎1947年8月13日
1971年4月株式会社住友銀行 入行
2008年4月株式会社三井住友銀行 取締役副会長
2010年6月当 社 代表取締役社長
2016年6月当 社 取締役会長(現任)
(注)442
代表取締役社長
社長執行役員
南 浩 一1955年3月21日
1977年4月株式会社住友銀行 入行
2011年4月
株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
2013年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常任監査役
株式会社三井住友銀行 監査役
2016年6月当 社 代表取締役社長
2018年4月当 社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)420
常務取締役
常務執行役員
営業統括
山 本 真 司1960年3月6日
1983年4月株式会社住友銀行 入行
2012年4月株式会社三井住友銀行 法人企業統括部 部付部長
2013年4月当 社 顧問
2013年6月当 社 取締役営業統括
2016年6月当 社 取締役営業統括兼営業部長
2017年6月当 社 常務取締役 営業統括兼営業部長
2018年4月当 社 常務取締役 常務執行役員 営業統括(現任)
(注)520
取締役
執行役員
管理統括兼企画部長
多 田 順 一1963年11月13日
1986年4月株式会社住友銀行 入行
2016年4月株式会社三井住友銀行 理事 コーポレート・アドバイザリー本部 副本部長
2018年4月当 社 顧問
2018年6月当 社 取締役 執行役員 管理統括兼企画部長(現任)
(注)42
取締役
執行役員
建築技術部長
谷 口 昌 和1954年12月7日
1979年4月株式会社鴻池組 入社
2006年11月同 社 執行役員大阪本店副本店長
2008年10月同 社 常務執行役員中部地区統括兼
名古屋支店長
2012年10月同 社 常務執行役員建築事業本部
(営業担当役員)
2014年4月当 社 理事 建築技術部部付部長
2015年6月当 社 取締役建築技術部長
2018年4月当 社 取締役 執行役員 建築技術部長(現任)
(注)510
取締役
(社外)
河 内 一 友1947年5月18日
1971年4月株式会社毎日放送 入社
2002年6月同 社 取締役
2003年6月同 社 常務取締役
2007年6月同 社 代表取締役社長
2015年6月同 社 代表取締役会長
2016年6月当 社 取締役(現任)
2017年4月株式会社MBSメディアホールディングス代表取締役会長
2019年6月同 社 相談役 最高顧問(現任)
(注)4
取締役
(社外)
吉 田 享 司1953年7月24日
1978年11月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監
査法人) 入社
1982年3月公認会計士登録
1994年5月米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
2006年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務理事
2015年7月有限責任あずさ監査法人 シニアパートナー
2016年7月吉田公認会計士事務所代表(現任)
2017年6月当 社 取締役(現任)
(注)5
取締役
(社外)
野 村 雅 男1949年8月2日
1972年3月岩谷産業株式会社 入社
2007年6月同 社 取締役 執行役員
2009年4月同 社 常務取締役 執行役員
2010年4月同 社 専務取締役 執行役員
2012年6月同 社 代表取締役社長 執行役員
2017年4月同 社 取締役相談役 執行役員
2017年6月同 社 相談役(現任)
2019年6月当 社 取締役(現任)
(注)510
監査役
(常勤)
西 田 滋1960年10月8日
1984年4月株式会社住友銀行 入行
2013年4月株式会社三井住友銀行 企業審査部長
2015年4月当 社 顧問
2015年6月当 社 取締役総務部長
2018年4月当 社 取締役 執行役員 総務部長
2019年6月当 社 常勤監査役(現任)
(注)65


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(社外)
富 髙 正 信1952年2月3日
1974年4月株式会社住友銀行 入行
2002年6月株式会社三井住友銀行 執行役員 法人審査第三部長
2005年6月株式会社整理回収機構 専務取締役
2009年6月総合地所株式会社 取締役社長
2013年6月SMBC不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2017年6月当 社 監査役(現任)
(注)7
監査役
(社外)
竹 田 千 穂1973年2月9日
2001年10月大阪弁護士会登録
三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
2016年5月弁護士法人三宅法律事務所パートナー
(現任)
2019年6月当 社 監査役(現任)
(注)6
111

(注)1.取締役 河内一友、吉田享司、野村雅男は、社外取締役であります。
2. 監査役 富髙正信、竹田千穂(職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂)は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、代表取締役社長 南 浩一、常務取締役 山本真司、取締役 多田順一および谷口昌和が執行役員兼務であり、また経理部長 田渕稔規が執行役員であります。
4.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は3名選任しております。
河内一友氏、吉田享司氏および野村雅男氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役は2名選任しております。
富髙正信氏は、株式会社三井住友銀行の元執行役員でありますが、同行は当社の主要取引銀行かつ株主であり、当社も同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株主であります。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
竹田千穂氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況
河内一友氏および野村雅男氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しております。吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。
富髙正信氏は企業経営等の豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から当社を監査することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。また、竹田千穂氏は、弁護士としての専門的な知識と経験等を有しており、当社の監査体制に生かしていただくため社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の独立性に関する判断基準等を準用し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。


④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会審議事項については事前に説明を受けたうえで、取締役会に出席し客観的・中立的な立場から経営について監督を行っております。また内部監査、監査役監査、各種委員会および関係部署から定期的に報告を受けて社内監督に努めております。
社外監査役は、取締役会における内部監査部門からの監査報告、監査役会における内部監査部門からの詳細な監査報告および監査役会が定める業務分担に従い各監査役が実施する監査報告、ならびに会計監査人からの会計等に関する監査報告等を年間を通じ定期的に受け、またこれらに対して質疑応答および意見を述べ相互連携に注力しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03867] S100G2NS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。