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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R26N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清オイリオグループ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等



当社グループの研究開発部門では、長年の植物油脂研究による知見をベースに、技術開発と商品開発を両輪とした研究開発を進めてまいりました。油脂のおいしさ評価技術、栄養評価技術、油脂の製造および加工に関する技術を強みとし、これらを活用することで、技術力強化に取り組んでおります。
「日清オイリオグループビジョン2030」で掲げた6つの重点領域のうち、「すべての人の健康」においては、健康寿命延伸への貢献のため、脂質・たんぱく質の栄養研究を続けております。また、今後は、体質や体調といったパーソナルな健康課題へ向けても商品開発を進めてまいります。
「おいしさ、美のある豊かな生活」では、油脂が様々な食品の中で担っているおいしさについて、そのメカニズムの把握とコントロールを行う技術を確立し、油脂による「おいしさの意図的創発」を目指しております。
「地球環境」では、製造における副産物の再資源化やエネルギー削減につながる技術の開発、環境負荷の小さい容器・包装の開発などを通じ、脱炭素、食品ロス削減などの社会課題の解決を進めてまいります。
「食のバリューチェーンへの貢献」では、機能性油脂によるソリューションの提案、生活者の健康ニーズを捉えた素材提案やアプリケーション提案を行い、食品産業の発展に貢献いたします。
今後も、コアコンピタンスである「油脂」をさらに究めることで、お客さまのニーズや社会課題の解決に対応した、価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

開発体制図


グループにおける研究開発の中核を担う中央研究所では、グループ全体の事業領域を対象とした研究開発を行っております。商品開発では、食用油と調味料、加工油脂、ウェルネス食品の開発を行っております。技術開発では、油脂の製造・加工、調味・調理評価、栄養評価に関する技術開発に取り組んでおります。これらの研究開発の推進にあたっては、大学や公的機関との共同研究や取引先との共同開発などを行い、成果の早期獲得と新たな研究開発領域の創出に努めております。また、海外での研究開発拠点として、パーム油の主要産地のひとつであるマレーシアに、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.を置き、当社グループのパーム油脂、スペシャリティファットの製造および販売を行う事業会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.と連携のもと、高品質、高機能かつ持続可能なパーム油の研究開発にも取り組んでおります。

生産技術開発部では、油脂の製造・加工に関わる生産技術に関し、環境、品質、生産性の観点から開発に取り組むとともに、新たな付加価値製品のスケールアップと小規模生産に迅速に対応するなど、お客さまと価値を共創するためのインキュベーション機能を強化してまいります。
ユーザーサポートセンターでは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザーとの接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現してまいります。
ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、当社グループのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国では当社グループの日清奥利友(上海)国際貿易有限公司とファインケミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
横浜磯子事業場内では、2024年の稼働を目指してインキュベーションセンターを建設し、お客さまとの価値の共創を加速していきます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は3,128百万円(前連結会計年度は2,702百万円)であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。

油脂事業加工食品・素材事業ファインケミカル事業合計
2022年度(百万円)2,0105765423,128


〔油脂事業〕

1.油脂・油糧
① 概要
油脂の健康価値が再評価をされるなか、新たなマーケットを創り、市場全体の拡大につながる商品群の開発を行っております。安全・安心・おいしさ・健康からの価値創造はもとより、環境負荷低減やフードロス削減といった課題にも向き合いながら、植物資源が有するポテンシャルを最大限に引き出す開発を進めてまいります。

② 主な成果、新商品
ホームユース領域では、お客様のニーズに応える新たな価値を提供し、家庭用食用油市場のさらなる活性化を目指しております。原料価格の上昇や環境意識の高まりを受け、いつもの1/2の油で調理ができる「日清キャノーラ油ハーフユース」シリーズを発売いたしました。ご家庭で最も多く調理されている炒め調理を、手軽に快適にできる「日清キャノーラ油ハーフユース炒め専用」を2022年10月に、また、ご家庭で一般的になってきている「揚げ焼き」調理を、揚げムラなく調理ができ、廃油を削減できる「日清キャノーラ油ハーフユース」を2023年3月に発売しました。
お客様にもっとオイルのおいしさを知っていただき、手軽に調味料感覚でご使用いただけるよう、味付けオイルシリーズを拡大してまいりました。2022年8月には「日清やみつきオイル海老ラー油」と「BOSCOシーズニングオイルレッドペッパー」を、また2023年3月に「日清やみつきオイルカレーオイル」を発売いたしました。さらに第3のブランドとして、当社グループ企業の株式会社ピエトロとのコラボレーションにより、90gのテーブルユースのガーリックオイルを2023年3月に発売し、味付けオイルとしては3つのブランドで10種類の商品ラインナップに拡大いたしました。
お客様のニーズに応える商品づくりとして、日本で最も売れている食用油である「日清ヘルシーオフ」に大容量タイプの1300gポリボトルを、また、機能性表示食品として、ごま由来の「セサミン、セサモリンがLDLコレステロールを下げる」ことが特長の「日清ヘルシーごま香油セサミンプラス」に小容量の130g瓶を発売いたしました。

地球環境に配慮した商品開発の一環として、再生可能な有機資源を原料としたバイオマスプラスチックを1000gポリボトル製品の容器の一部に導入いたしました。再生ペット樹脂の導入に加え、環境対応素材の活用範囲を拡大してまいります。また、食用油・調味料のプラスチック容器のリサイクルの仕組みを構築することを目指し、川崎市と協働で使用済みプラスチック容器の回収実証実験を実施し、再資源化に係る検討を進めております。
業務用食用油では、ユーザー様の様々な課題を解決する商品の開発を行っております。ベーカリー向けのフライ油は、固形脂が多く、その取り扱いにくさに多くのご相談をいただいておりました。そこで、液状油で油にじみが少ない機能を有し、使い勝手が良いことが特長の「ベーカリーフライオイルL」を上市いたしました。また、中食・外食向けに、それぞれのニーズへ対応した機能性油脂(炒め油、麺さばき油など)の開発を推進しております。
生活科学研究においては、コロナ禍やライフスタイルの変化、容器・保存といった技術進化なども要因となり、新たな取組みを実施する外食産業や中食市場の拡大とともに、生活者の食の選択方法や楽しみ方も変化していることを踏まえて、「’22 外食に関する調査」および「’22 中食に関する調査」を実施し、レポートをニュースリリースいたしました。
また、調査研究活動から得られた結果をさらに分析することで、将来の生活者の消費行動を独自に予測する取組みとして、「生活者の消費マインド予測2023」を行い、ニュースリリースいたしました。

2.加工油脂
① 概要
製菓・製パン商品のおいしさにおいて、油脂は風味や食感、口どけなど、大切な役割を担っています。当社では、エステル交換や分別技術などの油脂加工技術をベースに、マーガリン・ショートニング、チョコレート用油脂、クリーム用油脂、製菓・製パン素材などの製品を開発しております。また、これらの製品の主要原料油であるパーム油を生産する当社グループのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.および、業務用チョコレートを販売する当社グループの大東カカオ株式会社、両社の研究開発部門とも連携することで、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域のニーズに応える研究開発を行っております。

② 主な成果、新商品
コンビニエンスストアでのニーズの多様化やチルドデザートカテゴリーの増加に対応して、当社独自のエステル交換油を活用することで、サクサクとした食感やジューシー感が特長のシートマーガリンや、保形性と口溶けの良さを兼ね備えたバタークリーム専用のマーガリンを開発し、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアのデニッシュに採用されました。また、機能性を有する素材と油脂を組み合わせた製パン用油剤を開発いたしました。これにより、従来よりもしっとり感があるパン生地に仕上がると同時に、日持ちの向上が期待できます。

〔加工食品・素材事業〕

油脂を食品素材と捉え、油脂が持つ「おいしさ」や「健康」の機能を様々な加工食品を通じてお客様にお届けする、商品開発やアプリケーション開発を行っております。
1.MCT
日清MCTオイルの機能性表示食品へのリニューアルに続き、ドレッシング、マヨネーズ、カプセル剤等の加工食品への展開を進めてまいりました。また、エビデンス×ストーリー×プロモーションを組み合わせた機能性素材マーケティングを実践し、ユーザー様との市場共創を進めた結果、MCTを原料に含む様々な商品が店頭化されました。引き続きマーケットでの認知向上や価値化を推進してまいります。

2.調味料
MCTオイルを、日々の生活の中でより手軽においしく召し上がっていただくために、「日清 MCTドレッシングソース」2品(チョレギ、フレンチ)を機能性表示食品として追加発売いたしました。「日清MCTドレッシングソース」は、第41回食品ヒット大賞(主催:日本食糧新聞社)の優秀ヒット賞を受賞しております。また、MCTのさらなる市場拡大へ向けて、「日清MCTマヨネーズソース」を新たに発売いたしました。

3.機能素材・食品
MCTを使用した商品として、食が細くなった高齢者の方でもエネルギーとたん白質を飽きずに毎日摂取できる商品として、「エネプリンプロテインプラス」の4風味(コーヒー味、抹茶味、いちご味、バナナ味)を追加上市いたしました。 エネプリンプロテインプラスは、第8回 介護食品・スマイルケア食コンクール(主催:日本食糧新聞社)で、農林水産省大臣官房長賞を受賞しております。また、先に上市していた4風味と合わせ、計8風味のラインアップが日本災害食学会の「日本災害食」の認証を取得し、災害時等の備蓄品としても最適なシリーズになっております。また、高齢者が必要な栄養素を選択的に摂取できる25mlの小容量のゼリーとしてミニタス3アイテム「エネルギー」「たんぱく」「食物繊維」を上市いたしました。
当社の独自技術による油脂100%の結晶性油脂では、MCTを配合した低融点タイプの「エネクイック」について、高齢者の低栄養改善に向けて介護施設や病院での用途拡大に取り組んでおります。また、化粧品などの非食品分野においても採用が続いております。今後も、特長とする体温付近での融解性の良さや融解時の冷涼感などにより、食品のみならず幅広い分野への用途開発を進めてまいります。高融点タイプの「コナファット」は、食感改善、分散補助、粉末の流動性改善といった機能を軸に食品用途で幅広くご利用いただいております。近年の地球環境問題への関心の高まりから、脱石油、脱ケミカルを目指し、非食品分野での活用方法についても用途開発、市場開拓を進めております。

4.チョコレート
大東カカオ株式会社と連携を取りながら、カカオを中心に、素材にこだわり、配合・物性・製造技術を磨き、他社がまねのできない多様な技術やユーザーの要求にこたえるための高付加価値技術を構築しております。
大東カカオ株式会社の強みであるロースト方法やカカオ産地を組み合わせた風味づくりを行うとともに、日清オイリオグループ株式会社との連携を強化し、油脂技術を活用した高機能なチョコレートの開発を進めております。また、持続可能な社会への貢献の一環として、サステナブル認証を受けたカカオ原料の導入を開始し、市場の要求や顧客からの要望に合わせて、認証原料への切り替えを進めるための検討を実施しております。原料価格の高騰への対応や原料の安定確保のために、従来以外の産地やメーカー、原材料の変更に対する評価・検証を実施して製品への影響を最小限にとどめるための検討も継続して実施しております。さらに、強みであるチョコレートの風味の向上を目指し、カカオ豆の発酵工程の調査、改善のために大学と共同での研究を進めております。

5.大豆食品素材
畜肉、魚肉、鶏卵など原料価格の高騰を背景に、主に食肉加工食品、水産ねり製品、冷凍総菜を商品化されているユーザー様に向けて、粒状大豆たん白、全脂大豆粉末、粉末状大豆たん白、脱脂大豆粉末を使用したアプリケーションを数多く開発し、ソリューション提案を実施してまいりました。また、昨年度上市した粉末状大豆たん白「ソルピーDM-1」が、高プロテイン飲料向けの素材として広く採用されました。全脂大豆粉末では、MCTなどの機能性油脂と組み合わせて飲料、スープにおいしさを加えて栄養・健康を訴求した提案をいたしました。今後、社内外の各部門と連携をとりながら、大豆食品素材と当社の「油脂を究める」技術を組み合わせることによりさらなる価値創造を進めてまいります。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。
化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。
食品領域における開発活動としては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なMCT「QUOLIO(クオリオ)」については、国内展開を図るとともに、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。


日清奥利友(上海)国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
セッツ株式会社において、外食厨房や食品加工工場、介護施設や保育園等、生活のあらゆる場面の衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、「清潔・キレイ」「健康」「快適」な環境づくりに貢献すべく衛生管理事業を行っております。研究開発部門では、衛生管理の鍵となる微生物制御技術、洗浄技術を深化・融合させ、当社ならではの高付加価値商品および技術開発に取り組んでおります。大学や外部機関との共同研究も積極的に活用しております。
最重点商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤「ユービコールノロV」に関しては、Key基剤であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活化技術の一層の深化を図ることで、商品力の強化と商品ラインアップの充実化に注力しております。8月には処方を改良し使用感を向上させ品質改善に繋げました。昨年発売した「ユービコールノロV66」とともに、注力商品として引き続き育成してまいります。
一方、新型コロナウイルスの大流行で影響を受けている外食産業に向けて、従来の既存品に比べ安価でパフォーマンスの高い中性濃縮洗剤“ダイバークリーンコンク”を昨年リニューアルいたしました。このような考え方を、その他の既存商品についても展開すべく検討を行っております。今後、ユーザー様に受け入れ性の高い高付加価値商品を市場に提案してまいります。
また、顧客起点・現場主義を大切な行動指針として掲げ研究活動を実践しており、本年度も各地の食品工場を訪問し、課題解決に向けた対策や商品提案を積極的に行っております。本活動により、ユーザー様から高い信頼を獲得するとともに、現場で得られた知見をフィードバックすることで技術力や商品力の強化に繋げることが可能となりました。今後も顧客技術開発活動を精力的に継続してまいります。
学術活動では、WCOS2022(2nd World Congress on Oleo Science、Web開催)において「Extending the lifetime of frying oil by cleaning the fryer」のタイトルでフライヤー機器の効率的な洗浄による揚げ油の長寿命化、及びSDG’sへの貢献について(8月)、日本食品微生物学会学術総会において「環境からの製品汚染原因推定および環境分離菌株の特性」について発表を行いました(9月)。11月には、食品微生物科学協会「食の安全安心セミナー」にて、「食品加工工場における微生物汚染の原因とその対策事例」について講演を行いました。また、微生物学の国際学術誌 Journal of Applied Microbiology に「Salmonella contamination and hazard analysis in a storage facility for feed materials in Japan」が受理され(2022年133巻P2966–2978)、飼料分野における当社のHACCP手法が学術的に認められました。さらに、顧客訪問で取得した知見を元にHACCP管理を提案した「ケーススタディ:ゆで麺製造工場におけるPDCAサイクルによる微生物の分布と汚染源の特定」(第62巻 第3号)が第62巻論文賞を受賞し、11月の日本食品衛生学会において受賞式が行われました。3月には自社で得られている知見を元に「食品工場における微生物分布と汚染源解析」の内容で他企業様向けにWeb講習会を行い、業界の発展に向けても貢献できたものと考えております。
これら研究開発活動を通じて、引き続き当社衛生管理事業の拡大に努めてまいります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00428] S100R26N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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