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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUP0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友不動産株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年5月住友不動産株式会社に商号変更
1963年4月清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年4月大阪支店を開設
1964年8月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)
1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場
1972年5月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立
1973年7月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立
1974年3月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年6月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年3月住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立
1978年2月株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立
1980年8月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立
1982年9月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)
1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年3月吸収合併)
1986年9月住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立
1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年4月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年6月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年3月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了
1999年6月商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)
2002年10月「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
2003年4月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
2004年5月「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2008年4月住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立
2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所
2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」(東京都新宿区)竣工
2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで6年連続)
2015年4月「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
2015年9月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
2017年2月住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立
2017年6月住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)
2019年1月インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立
2019年7月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第1号取得
2020年6月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
2020年8月大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき
2021年6月「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破
2021年9月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第2号取得
2023年1月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業
2023年2月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
2023年10月インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03907] S100TUP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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