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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QWXF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大栄不動産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
取締役社長
(代表取締役)
石村 等1953年5月19日生
1976年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2006年6月株式会社りそな銀行代表取締役副社長
2008年6月同行シニアアドバイザー
2009年6月当社顧問
2009年6月当社取締役兼副社長執行役員ビル事業本部長・住宅事業部管掌
2010年6月当社代表取締役社長
2014年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2015年12月株式会社オープンハウス(現株式会社オープンハウスグループ)社外取締役(現任)
2016年6月株式会社高麗川カントリー倶楽部取締役(現任)
2016年7月大栄不動産デベロップメント株式会社(現大栄不動産投資顧問株式会社)取締役
2018年6月株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
2019年6月公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団評議員(現任)
2021年9月株式会社地域経済活性化支援機構地域経済活性化支援委員会委員長(現任)
(注)320
取締役
プロパティ事業本部長
住田 守1955年11月29日生
1979年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2003年1月株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)狭山支店長
2005年7月当社営業推進部部長
2006年4月当社不動産営業部川越支店長
2008年4月当社営業推進部長
2010年4月当社執行役員住宅事業部長
2013年6月当社上席執行役員ビル事業本部副本部長
2014年6月当社常務執行役員ビル事業本部長
2016年6月当社上席常務執行役員ビル事業本部長
2017年6月当社専務執行役員ビル事業本部長
2021年6月当社取締役兼専務執行役員ビル事業本部長
2021年7月当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長兼ビル事業部担当
2022年6月株式会社ジャノメ取締役監査等委員(現任)
2023年6月当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長
(現任)
(注)36
取締役
不動産営業本部長
小林 義信1964年3月1日生
1986年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2019年4月株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員埼玉中央地域営業本部長
2021年4月当社顧問
2021年6月当社取締役兼常務執行役員不動産営業本部副担当
2021年7月当社取締役兼常務執行役員不動産営業本部副本部長
2022年4月当社取締役兼専務執行役員不動産営業本部副本部長
2023年6月当社取締役兼専務執行役員不動産営業本部長(現任)
(注)3-
取締役
プロパティ事業本部副本部長兼ビル事業部担当
獅子倉 基之1965年12月15日生
1988年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2022年4月株式会社埼玉りそな銀行取締役兼専務執行役員融資部担当
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部副本部長兼ビル事業部担当(現任)
(注)3-
取締役
総務人事本部長
立花 正人1961年11月22日生
1985年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2015年10月株式会社埼玉りそな銀行内部監査部グループリーダー
2017年4月当社総務部長
2019年1月当社理事総務部長
2020年4月当社執行役員総務部長
2021年6月当社取締役兼執行役員総務部長
2021年7月当社取締役兼執行役員総務人事本部長
2022年4月当社取締役兼上席執行役員総務人事本部長
2023年6月当社取締役兼常務執行役員総務人事本部長(現任)
(注)3-
取締役渡邊 敦1952年4月10日生
1976年4月当社入社
2001年6月当社事業企画部業務開発グループ部長
2002年6月当社取締役兼執行役員事業開発部長
2004年6月当社取締役兼執行役員不動産運用本部副本部長・企画開発部長
2005年4月当社取締役兼執行役員不動産運用本部副本部長
2007年6月当社取締役兼常務執行役員不動産運用本部副本部長
2009年6月当社取締役兼常務執行役員ビル事業本部副本部長
2012年6月株式会社大栄建築事務所代表取締役社長
2014年6月当社取締役兼上席常務執行役員ビル事業本部副本部長
2016年6月当社取締役兼専務執行役員ビル事業本部副本部長
2016年7月大栄不動産デベロップメント株式会社(現大栄不動産投資顧問株式会社)取締役
2017年6月当社取締役(現任)
2021年6月株式会社大栄建築事務所代表取締役会長(現任)
(注)313
取締役緒方 右武1944年1月18日生
1968年4月警察庁入庁
1989年8月鹿児島県警察本部長
1992年9月警察庁刑事局刑事企画課長
1994年7月警察大学校特別捜査幹部研修所長
1996年4月広島県警察本部長
1997年8月中部管区警察局長
1998年9月警察共済組合本部常任理事
1999年9月株式会社整理回収機構専務取締役
2008年9月日本遊技機工業組合専務理事
2015年6月不二サッシ株式会社社外取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2020年6月鈴江コーポレーション株式会社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役綿引 晋治1959年9月3日生
1982年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2008年4月株式会社りそな銀行審査部グループリーダー
2013年10月同行人材サービス部(出向)
2015年10月当社監査室室長
2016年6月当社監査室長
2018年4月当社理事監査室長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)41
常勤監査役黒﨑 忠義1962年12月1日生
1985年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2012年10月株式会社りそな銀行吉祥寺ローンプラザ長
2015年10月同行人材サービス部(出向)
2017年10月りそなビジネスサービス株式会社入社
2018年7月富士共同物流株式会社入社
2021年6月同社取締役警送事業部長
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
監査役吉田 行雄1946年5月13日生
1965年4月札幌国税局入局
2004年7月横浜中税務署長
2005年8月税理士登録(税理士開業)
2008年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役渡辺 拓治1954年11月5日生
1977年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2009年6月株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2011年6月公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長
2014年4月株式会社埼玉りそな銀行シニアアドバイザー
2019年6月公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団顧問
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
40
(注)1.取締役緒方右武氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役黒﨑忠義氏、監査役吉田行雄氏および監査役渡辺拓治氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式
数(千株)
有賀 文宣1944年3月30日生1963年4月 東京国税局入局
2002年7月 日本橋税務署長(2003年7月退職)
2003年8月 税理士登録(税理士開業)
2010年6月 当社補欠監査役(現任)
-
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長兼社長執行役員 石村 等
取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長 住田 守
取締役兼専務執行役員不動産営業本部長 小林 義信
取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部副本部長兼ビル事業部担当 獅子倉基之
取締役兼常務執行役員総務人事本部長 立花 正人
上席常務執行役員営業ソリューション部担当 赤澤 秀之
上席常務執行役員パーキング事業部担当 岡部 誠一
上席常務執行役員住宅事業部担当 星合 洋
常務執行役員特命担当 山㟢 浩一
上席執行役員企画財務本部長 黒田 悟史
上席執行役員グリーンフォレスト事業部担当 長谷川雅臣
執行役員地域ビジネスソリューション部部署担当兼CREソリューション部部署担当 佐久間隆成
執行役員総務人事本部副本部長兼コンプライアンス室長兼情報システム室担当 向井 毅彦

② 社外役員の状況
当社の社外取締役である緒方右武氏、ならびに社外監査役である黒﨑忠義氏、吉田行雄氏および渡辺拓治氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03908] S100QWXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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