有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0W9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社コスモスイニシア 沿革 (2025年3月期)
| 年月 | 事項 |
| 1969年6月 | 東京都千代田区に、資本金2百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立 |
| 1974年2月 | 事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更 |
| 1974年5月 | 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第27494号)を取得し、分譲マンションの販売事業を開始 |
| 1977年5月 | 宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第2361号)を取得 |
| 1977年6月 | 大阪支社(現西日本支社)を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始 |
| 1985年1月 | 不動産仲介事業を本格的に開始 |
| 1985年3月 | 株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転 日環建物株式会社を吸収合併 |
| 1986年7月 | 不動産賃貸事業を本格的に開始 |
| 1986年10月 | 当社株式を店頭登録 |
| 1987年3月 | 株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)の全株式を取得し、不動産管理事業に進出 |
| 1990年1月 | 株式会社コスモスモア(現連結子会社・株式会社GOOD PLACE)を設立し、リフォーム等工事事業を開始 |
| 1990年4月 | 一級建築士事務所を設置 |
| 1990年9月 | オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手 |
| 1993年7月 | 東京都港区に本社移転 |
| 1996年4月 | 戸建住宅の販売事業を本格的に開始 |
| 1998年10月 | お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年6月 | MBO(マネジメント・バイアウト)の手法により、リクルートグループから独立 |
| 2006年9月 | 株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転 |
| 2009年7月 | 首都圏各支社(横浜支社・北関東支社・千葉支社)を統合し、本社に集約 |
| 2009年9月 | 株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡 |
| 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2011年1月 | 分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破 |
| 2011年7月 | 東京都港区に本社移転 |
| 2013年6月 | 大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2014年10月 | 株式会社コスモスライフサポート(現連結子会社)を設立 |
| 2016年12月 | Cosmos Australia Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を設立 |
| 2017年10月 | 株式会社コスモスホテルマネジメント(現連結子会社)を設立 |
| 2017年12月 | 株式会社WOOCと資本業務提携契約を締結 |
| 2018年3月 | Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 Cosmos USA Holdings Inc(現連結子会社)を設立 |
| 2022年5月 | 中期経営計画2026を策定 |
| 2022年10月 | Cosmos Australia Pty Ltd(2023年3月清算結了)の不動産事業等をCosmos Australia Holdings Pty Ltdへ移管 |
| 年月 | 事項 |
| 2024年2月 | 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスと資本業務提携契約を締結し、双方の持分法適用会社となる |
| 2025年3月 | 株式会社UPBONDと資本業務提携基本契約を締結 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03938] S100W0W9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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