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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8B5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レオパレス21 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
施工不備対策本部長
宮尾 文也1960年4月14日生
1983年4月中道リース㈱入社
1990年6月当社入社
2000年9月経理部次長
2008年7月リゾート事業本部部長
2010年7月経営企画部長
2012年7月理事
2013年4月執行役員
2016年6月取締役執行役員
2017年5月経営企画部・広報部担当
2018年4月取締役常務執行役員
経営企画・IR担当
2019年5月代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
2019年6月事業統括本部長
2022年5月施工不備対策本部長(現任)
(注)310
取締役
常務執行役員
賃貸事業本部長
早島 真由美1973年4月26日生
1996年4月当社入社
2009年4月賃貸事業部 賃貸第3営業部 東日本法人営業部営業副部長
2010年7月賃貸事業部 東日本第2法人営業部長
2014年4月コーポレート業務推進統括部長
2015年4月理事
2018年4月執行役員
2019年6月取締役執行役員
コンプライアンス統括本部長CLO
(最高法務責任者)
2020年6月コンプライアンス推進本部長CLO
(最高法務責任者)
2020年7月管理本部長
2021年5月経営管理本部 副本部長
2022年5月取締役常務執行役員(現任)
賃貸事業本部長(現任)
(注)35
取締役
執行役員
賃貸事業本部 副本部長
法人営業部門長
持田 直道1962年9月4日生
1985年4月三井銀行(現三井住友銀行)入行
2007年6月当社入社
取締役 経営企画本部長
2009年4月取締役執行役員
賃貸事業部 第3営業部長
ブロードバンド推進部長
2010年4月関連事業本部長
2010年6月執行役員
2011年5月法人営業統括部長
2013年4月賃貸事業部 副事業部長
2014年4月常務執行役員
2015年7月建築請負事業部 副事業部長
2020年6月㈱レオパレス・リーシング
代表取締役社長
2021年5月理事
法人企画部長
2022年5月執行役員
賃貸事業本部 副本部長(現任)
法人営業部門長(現任)
2022年6月取締役執行役員(現任)
(注)342


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
執行役員
経営管理本部長
コンプライアンス推進本部長
CLO(最高法務責任者)
竹倉 慎二1972年5月9日生
1996年4月当社入社
2014年4月西日本第1請負営業部長
2018年5月東日本第3請負営業部長
2020年6月東日本第2ウェルスマネジメント部長
施工不備問題緊急対策プロジェクト担当
2020年10月経営企画部長
2021年4月執行役員
2022年5月経営管理本部長(現任)
コンプライアンス推進本部長CLO
(最高法務責任者)(現任)
2022年6月取締役執行役員(現任)
(注)310
取締役山下 明男1961年10月23日生
1984年4月日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
2006年1月モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券) 入社
2008年6月フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 入社 マネージング・ディレクター(現任)
2013年3月同社 在日代表(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2022年1月PJC Investments㈱ 取締役(現任)
㈱アコーディア・ゴルフ 取締役(現任)
(注)3
取締役劉 勁1984年6月10日生
2010年4月モルガン・スタンレーMUFG証券 入社
2011年4月RBS証券 入社
2012年5月フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 入社
2020年4月FHK㈱ 取締役(現任)
2020年12月フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 マネージング・ディレクター(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2022年1月PJC Investments㈱ 取締役(現任)
㈱アコーディア・ゴルフ 取締役(現任)
(注)3
取締役渡邊 顯1947年2月16日生
1973年4月弁護士登録
2006年11月㈱ファーストリテイリング 社外監査役
2007年6月前田建設工業㈱ 社外取締役
2007年6月㈱角川グループホールディングス
(現 ㈱KADOKAWA) 社外監査役
2010年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 社外取締役
2013年3月ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役
2015年10月アジアパイルホールディングス㈱ 取締役(現任)
2018年9月法律事務所Comm&Pathパートナー(現任)
2019年6月前田道路㈱ 社外取締役(現任)
2020年7月当社取締役(現任)
2022年6月㈱KADOKAWA 社外取締役(監査等委員)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役中村 裕1958年9月28日生
1981年4月ナショナル住宅建材㈱(現パナソニックホームズ㈱)入社
2002年10月同社品質・環境推進部長
2006年10月同社品質・環境・IT部長
2011年4月同社理事 品質・環境本部長
2012年4月同社上席理事 品質・環境本部長
2018年4月同社品質・CS担当 上席主幹
2019年3月同社定年退職
2020年2月当社取締役(現任)
(注)33
取締役柴田 拓美1953年1月8日生
1976年4月野村證券㈱ 入社
1997年7月野村インターナショナルPLC(ロンドン) 社長
1998年7月野村證券㈱ 取締役
2000年4月野村ヨーロッパ・ホールディングスPLC 社長
2005年4月野村アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 CEO
2007年7月野村ホールディングス㈱ 代表取締役副社長 COO
2013年7月日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役会長
2014年1月日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 COO
2020年6月Fiducia㈱ 代表取締役社長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2022年7月ナノサミット㈱ 社外取締役(現任)
2023年5月㈱テラフーズ 代表取締役会長(現任)
2023年5月㈱シーズ 社外取締役(現任)
(注)3
取締役石井 歓1954年2月11日生
1977年4月日本開発銀行 入行
2008年10月㈱日本政策投資銀行 常務執行役員
2010年1月㈱日本航空 管財人代理
2011年8月福岡地所㈱ 代表取締役社長
2017年6月日本ピストンリング㈱ 社外取締役
2018年4月事業構想大学院大学 客員教授
2018年6月㈱西日本新聞社 取締役
2019年4月事業構想大学院大学 特任教授(現任)
2021年6月テラスマイル㈱ 経営顧問(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
PJC Investments㈱ 代表取締役(現任)
㈱アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長 CEO(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役鮫島 健一郎1958年9月11日生
1984年4月㈱日経ハウス入社
1986年2月当社入社
1999年4月賃貸事業部レオパレスワールド新宿
店舗管理課部長
1999年10月賃貸事業部本店企画課部長
2009年4月執行役員/賃貸事業本部業務部長
2010年2月賃貸事業部企画業務部長
2012年4月情報システム部長
2012年7月理事
2014年4月執行役員
2019年7月管理本部情報システム担当
2020年6月理事監査役室長
2020年7月当社監査役(現任)
(注)434
常勤監査役吉野 二良1954年8月24日生
1978年4月大東京火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2011年4月あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行役員
(千葉本部長委嘱)
2012年4月同社常務執行役員(地域営業推進本部長委嘱)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 執行役員
2013年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 常勤監査役
2017年6月当社監査役(現任)
(注)511
監査役村上 喜堂1948年2月12日生
1972年4月大蔵省入省
1993年7月東京国税局 総務部長
1998年7月国税庁 調査査察部長
2000年6月国税庁 課税部長
2003年6月国税庁 次長
2005年10月東日本高速道路㈱ 専務取締役
2011年6月㈱クレディセゾン 常勤監査役
2019年6月当社取締役
2020年7月当社監査役(現任)
(注)4
監査役下吹越 一孝1955年10月4日生
1979年10月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1983年8月公認会計士登録
1985年7月日本経営計画㈱(現 ㈱アルマ)入社
1992年9月㈱ペンデル経営研究所 代表取締役(現任)
下吹越公認会計士事務所 所長(現任)
1993年6月税理士登録
2007年1月ペンデル税理士法人 代表社員
2009年6月㈱フォティーンフォティ技術研究所(現 ㈱FFRI セキュリティー) 監査役
2015年8月㈱JPコンサルタンツ・グループ 代表取締役(現任)
2016年6月㈱FFRI(現 ㈱FFRI セキュリティー) 取締役・監査等委員
2023年6月当社監査役(現任)
(注)66
132

(注) 1.取締役渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓の4名は、社外取締役であります。
2.監査役吉野二良及び下吹越一孝の2名は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数には役員持株会の所有株式数が含まれております。
8.取締役早島真由美の戸籍上の氏名は坪井真由美であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓の4名、社外監査役は、吉野二良及び下吹越一孝の2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を強化して経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、その経歴を通じて培った豊富な知識・経験並びに経営者としての見識に基づく客観的な立場からの提言及び監督機能を強化する役割を期待しております。
渡邊顯、中村裕、吉野二良及び下吹越一孝は当社株式を保有しておりますが、これ以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊顯が取締役を務める前田道路㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満)であり、特記すべき関係はありません。これ以外に、各社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓、社外監査役の吉野二良及び下吹越一孝を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性については、以下のいずれにも抵触しないことを基準としております。
(a) 当社グループの業務執行者(法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者)
(b) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主)又はその業務執行者
(c) 当社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)となっている法人の業務執行者
(d) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%以上である者)又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2%以上である者)又はその業務執行者
(f) 当社の主要取引金融機関(当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該金融機関からの借入額が当社総資産の2%以上である者)の業務執行者
(g) 当社の法定監査を行う監査法人に所属している者
(h) 公認会計士等の会計専門家、税理士等の税務専門家、弁護士等の法律専門家、その他コンサルタント(以下、併せて「コンサルタント等」という)として、当社から役員報酬以外で直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い金額以上の報酬を受領している者又はコンサルタント等が法人、組合等の団体である場合における当該団体に所属している者
(i) 当社の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社の社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
(j) 当社から直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い金額以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(k) 過去3年間において、上記(a)から(j)までに該当していた者
(l) 上記(a)から(j)に掲げた者(ただし、上記(b)から(f)、(i)及び(j)の「業務執行者」においては、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事及び部門責任者等の重要な業務を執行する者、上記(g)及び(h)の「所属する者」は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る)の2親等以内の親族及び生計を一にする者
(m) その他上記(a)から(l)と同等の株主との利益相反が生ずると合理的に判断される者
上記のとおり、当社の取締役会(10名)は独立社外取締役(4名)が3分の1以上という構成であるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会に出席して内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席して内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けることにより、これら監査等と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03943] S100R8B5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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