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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVC2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レオパレス２１ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1973年8月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始
1981年1月一戸建住宅の分譲販売を開始
1985年4月都市型アパート「レオパレス21」の本格的販売開始
㈱東京ミヤマホームを吸収合併
1986年4月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始
1988年1月グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立
入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始
1989年2月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更
1991年3月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転
1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始
2000年7月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更
2001年8月当社賃貸アパート「レオパレス21」を投資対象とした不動産証券化を実施
2002年8月入居者向けブロードバンドサービス「LEONET」を開始
2004年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年1月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始
2005年4月会員制入居システムを「レオパレス21 賃貸システム」に変更
2006年6月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス21に商号変更
2006年9月㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立
レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立
2007年4月㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立
2009年6月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2009年8月㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立
2010年4月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始
2011年4月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始
2012年5月「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート
2012年11月㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立
韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立
2013年2月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開
2013年10月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立
2013年11月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立
2013年12月㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立
2014年5月㈱レオパレス・エナジー(現・連結子会社)設立
2014年6月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立
2015年3月㈱もりぞうの株式を取得
2015年5月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立
2015年10月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty 設立
2016年6月シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立
2017年4月高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用
2021年3月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立
2022年8月韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2022年9月㈱もりぞうの全株式を譲渡
2022年11月シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施
2023年2月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了
2023年3月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡
2024年1月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty の清算を結了


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03943] S100TVC2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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