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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NP2A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日住サービス 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長中 村 友 彦1977年4月27日
2001年4月城西リハウス(株)(現 三井不動産リアルティ(株))入社
2011年4月同社板橋センター所長
2014年4月同社赤羽センター所長
2017年6月(株)日住カルチャーセンター取締役
2019年1月当社入社(顧問)
2019年3月取締役就任
2019年4月取締役管理本部長兼社長室長兼人事部長
2019年11月代表取締役社長就任(現)
(株)日住取締役
(注)4
(注)7
73,300
取締役
営業本部長
兼賃貸業務部長
近 藤 泰 久1966年2月23日
2002年7月当社入社
2019年12月(株)エスクロー取締役
2020年1月執行役員賃貸営業本部長兼賃貸業務部長
2021年3月取締役賃貸営業本部長兼賃貸業務部長就任
2021年4月取締役営業本部長
2022年1月取締役営業本部長兼賃貸業務部長(現)
(注)42,500
取締役新 名 和 子1947年1月2日
1986年11月(株)日住神戸(現 (株)日住カルチャーセンター)入社
1987年2月同社監査役就任
1989年2月(株)日住カルチャーセンター取締役就任
1997年2月同社代表取締役社長就任
1999年3月当社取締役就任
2018年12月(株)日住カルチャーセンター取締役
2019年1月当社代表取締役社長就任
2019年3月当社取締役(現)
2019年6月(株)日住カルチャーセンター代表取締役社長(現)
(注)1
(注)4
60,040
取締役朝 家 修1962年12月5日
1985年9月米田・杉山公認会計士事務所入所
1990年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1994年1月公認会計士登録
1996年8月税理士登録
1996年8月公認会計士・税理士朝家事務所開設 代表(現)
2015年6月ヒラキ(株)取締役就任(現)
2019年3月当社取締役就任(現)
(注)2
(注)4
5,000
取締役林 邦 彦1968年10月15日
1996年4月弁護士登録
1996年4月堂島法律事務所入所
2004年1月ニューヨーク州弁護士登録
2004年3月南川・林法律事務所入所
2004年4月大阪学院大学准教授(現)
2015年3月林邦彦法律事務所開設 代表(現)
2019年3月当社取締役就任(現)
(注)2
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役津 山 明 弘1966年7月4日
2001年1月当社入社
2009年4月甲子園口営業所長
2013年4月西宮営業所長
2021年11月武庫之荘店長
2022年3月常勤監査役就任(現)
(注)51,500
監査役林 大 司1958年11月8日
1981年4月(株)林企業経営研究所入社
1988年5月(株)林企業経営研究所取締役就任
1988年7月林公認会計士事務所設立(現)
1995年3月当社監査役就任(現)
2007年6月(株)林企業経営研究所代表取締役就任(現)
(注)3
(注)6
監査役西 村 健1958年8月18日
1984年4月弁護士登録
島田法律事務所(現 島田西村法律事務所)入所(現)
2014年10月大阪港埠頭(株)取締役就任(現)
2018年6月日本弁護士連合会刑事弁護センター委員長就任(現)
2020年3月当社監査役就任(現)
(注)3
(注)6
109,520


(注) 1 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
2 取締役 朝家修及び林邦彦は、社外取締役であります。
3 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 社外監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
嶋 吉 洋1972年8月22日1998年4月当社入社1,000
2012年8月堺東営業所長
2019年8月総務部長
2019年11月管理本部長兼総務部長
2020年1月執行役員管理本部長兼総務部長
2021年4月上席執行役員管理本部長兼経理部長(現)
山 本 彼 一 郎1949年9月5日1978年4月大阪弁護士会登録
淀屋橋法律事務所入所
弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現)

9 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
役職名氏名
上席執行役員管理本部長兼経理部長嶋 吉 洋
上席執行役員営業本部流通推進一部長土 手 昭 二
執行役員営業本部建装部担当北 村 昭 樹



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、当社は同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 林邦彦は、法律家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は林邦彦法律事務所の代表であり、当社は同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年3月から25年間当社監査役としての職務を適切に遂行し当社について深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び株式会社林企業経営研究所の代表取締役であり、当社と同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、当社における監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭株式会社の社外取締役であり、当社と同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社においては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、当社の倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03948] S100NP2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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