有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QERU (EDINETへの外部リンク)
株式会社日住サービス 沿革 (2022年12月期)
当社は1976年1月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年3月株式会社日住サービスに商号変更しました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1976年1月 | マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金3億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立 宅地建物取引業者免許を取得 |
1976年2月 | つなぎ融資業務を開始 |
1976年3月 | 不動産売買仲介業務を開始 |
1977年12月 | 火災保険代理業務を開始 |
1978年4月 | 不動産鑑定業者登録 |
1979年6月 | 不動産賃貸仲介業務を開始 |
1980年4月 | 一級建築士事務所登録 |
1981年8月 | 本店を大阪市北区に移転 |
1984年3月 | 株式会社日住サービスに商号変更 |
1985年9月 | リロケーション業務・賃貸管理業務を開始 |
1987年12月 | 不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする |
1987年12月 | 特定建設業 建築工事業 大阪府知事許可を取得 |
1989年11月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 |
1994年12月 | 大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年6月 | 神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年8月 | 兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年12月 | 宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1996年1月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
1996年8月 | 西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1997年8月 | 特定建設業 建築工事業 建設大臣許可を取得 |
1998年10月 | サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出 |
1999年11月 | 保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする |
2000年11月 | 賃貸マンション満室保証業務を開始 |
2000年12月 | 広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする |
2002年10月 | 大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始 |
2003年8月 | 物件情報管理システムの本格稼動始まる |
2005年1月 | 不動産特定共同事業許可取得 |
2005年9月 | 信託受益権販売業登録 |
2006年6月 | 住宅性能保証制度登録 |
2007年9月 | 第二種金融商品取引業登録 |
2011年1月 | 顧客マッチングシステム稼働 |
2011年9月 | 物件情報システムモバイルサイト開設 |
2011年12月 | 賃貸住宅管理業登録 |
年月 | 概要 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2014年10月 | 京阪神マンションライブラリー検索サイト マンションリブ 稼働 |
2014年11月 | 特定建設業 建設工事業営業所に京都営業部を登録 |
2015年1月 | 日住パーキング(コインパーキングのサブリース業務)を開始 |
2015年1月 | 空き家巡回サービス業務を開始 |
2015年9月 | 不動産に関する調査・助言業務を行う株式会社エスクローを設立し、株式会社エスクロージャパンを清算 |
2016年11月 | 高齢者安否確認システム シニアライフサポート を開始 |
2019年11月 | 一般建設業 建築一式工事 国土交通大臣許可を取得 |
2020年8月 | 住宅改修業者登録 |
2020年8月 | 株式会社関西友の会を株式会社ロケットに商号変更し、不動産の買取販売の事業を拡大 |
2020年12月 | 一般建設業 解体工事 国土交通大臣許可を取得 |
2021年11月 | 神戸市中央区に本社機能の一部を移転 |
2021年11月 | 二級建築士事務所登録 |
2022年1月 | 完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年9月 | 本店を神戸市中央区に移転 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03948] S100QERU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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