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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QERU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日住サービス 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1976年1月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年3月株式会社日住サービスに商号変更しました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
年月概要
1976年1月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金3億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立
宅地建物取引業者免許を取得
1976年2月つなぎ融資業務を開始
1976年3月不動産売買仲介業務を開始
1977年12月火災保険代理業務を開始
1978年4月不動産鑑定業者登録
1979年6月不動産賃貸仲介業務を開始
1980年4月一級建築士事務所登録
1981年8月本店を大阪市北区に移転
1984年3月株式会社日住サービスに商号変更
1985年9月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始
1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする
1987年12月特定建設業 建築工事業 大阪府知事許可を取得
1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年6月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年8月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1996年1月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1996年8月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1997年8月特定建設業 建築工事業 建設大臣許可を取得
1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出
1999年11月保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする
2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始
2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする
2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始
2003年8月物件情報管理システムの本格稼動始まる
2005年1月不動産特定共同事業許可取得
2005年9月信託受益権販売業登録
2006年6月住宅性能保証制度登録
2007年9月第二種金融商品取引業登録
2011年1月顧客マッチングシステム稼働
2011年9月物件情報システムモバイルサイト開設
2011年12月賃貸住宅管理業登録


年月概要
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト マンションリブ 稼働
2014年11月特定建設業 建設工事業営業所に京都営業部を登録
2015年1月日住パーキング(コインパーキングのサブリース業務)を開始
2015年1月空き家巡回サービス業務を開始
2015年9月不動産に関する調査・助言業務を行う株式会社エスクローを設立し、株式会社エスクロージャパンを清算
2016年11月高齢者安否確認システム シニアライフサポート を開始
2019年11月一般建設業 建築一式工事 国土交通大臣許可を取得
2020年8月住宅改修業者登録
2020年8月株式会社関西友の会を株式会社ロケットに商号変更し、不動産の買取販売の事業を拡大
2020年12月一般建設業 解体工事 国土交通大臣許可を取得
2021年11月神戸市中央区に本社機能の一部を移転
2021年11月二級建築士事務所登録
2022年1月完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年9月本店を神戸市中央区に移転


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03948] S100QERU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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