有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWA7 (EDINETへの外部リンク)
明和地所株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 概況 |
1986年4月 | 明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
1986年6月 | 明和管理株式会社を設立 |
1987年7月 | 札幌市中央区に札幌営業所(現札幌支店)を開設 |
1989年8月 | 東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
1989年9月 | 明和ファイナンス株式会社を設立 |
1990年3月 | 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得 |
1990年4月 | 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
1990年11月 | 東京都中央区に新橋支店を開設 |
1992年10月 | 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
1994年5月 | 供給戸数10,000戸を達成 |
1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年6月 | 明和商事株式会社を設立 |
1997年9月 | 横浜市西区に横浜支店を開設 |
1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1998年12月 | 供給戸数20,000戸を達成 |
1999年10月 | 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 |
1999年12月 | 第2明和ビル完成 |
2001年1月 | 東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
2001年7月 | 横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
2002年12月 | 明和地所住宅販売株式会社を設立 |
2005年2月 | 供給戸数30,000戸を達成 |
2005年8月 | 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 |
2006年12月 | 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立 |
2008年4月 | 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更 |
2014年7月 | 供給戸数40,000戸を達成 |
2015年3月 | 福岡市中央区に福岡支店を開設 |
2015年4月 | 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 |
2015年4月 | 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 |
2018年10月 2019年7月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
2023年3月 | 神奈川県内での供給棟数500棟を達成 |
2023年4月 | 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 |
2023年10月 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ市場区分を変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03967] S100TWA7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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