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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7QN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゴールドクレスト 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
安川秀俊1961年6月5日
1992年1月当社設立代表取締役社長就任(現)
(他の会社の代表状況)
1999年7月株式会社ゴールドクレストコミュニティ代表取締役
2013年6月株式会社ファミリーファイナンス 代表取締役
(注)31,037.7
常務取締役伊 藤 正 樹1971年6月8日
1994年4月当社入社
2003年11月当社 企画開発部次長
2013年1月当社 管理部長
2013年6月当社 取締役
2021年6月当社 常務取締役(現)
(他の会社の代表状況)
2013年5月株式会社住販サービス 代表取締役
2016年3月株式会社ゴールドクレスト住宅販売 代表取締役
2016年5月株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役
(注)350.0
取締役
(非常勤)
津 村 政 男1954年5月17日
1985年4月弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所
1994年9月ツムラ法律事務所開設(現)
2012年6月当社 取締役(非常勤)(現)
(注)30.1
取締役
(非常勤)
田 中 隆 吉1950年3月13日
1974年4月株式会社竹中工務店入社
2010年3月同社 執行役員設計本部長
2012年3月同社 常務執行役員
2015年3月同社 専務執行役員
2018年3月同社 顧問
2022年6月当社 取締役(非常勤)(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役津 田 映1951年3月23日
1973年4月五洋建設株式会社入社
2000年6月同社 取締役
2002年4月同社 常務取締役
2006年5月同社 代表取締役兼専務執行役員
2010年10月同社 代表取締役兼執行役員副社長
2016年4月同社 顧問
2017年4月当社入社 顧問
2017年6月当社 取締役
2021年6月当社常勤監査役(現)
(注)4
監査役尾 関 純1956年4月3日
1979年4月東京国税局入局
1984年1月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2004年5月同監査法人代表社員
2016年7月公認会計士尾関会計事務所代表(現)
2017年6月株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現)
2020年3月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
2021年4月ちよだ税理士法人代表社員(現)
2021年6月当社 監査役(現)
(注)4
監査役押 切 浩1955年7月21日
1978年4月警視庁入庁
2013年2月大森警察署副署長
2014年3月警視庁生活安全相談センター所長
2015年9月警視正、同庁退庁
2015年10月日本証券金融株式会社入社
2021年6月当社監査役(現)
(注)4
1,087.8


(注) 1 取締役 津村政男及び取締役 田中隆吉は、社外取締役であります。
2 監査役 尾関純及び監査役 押切浩は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
髙 安 滿1957年3月13日1975年4月東京国税局入局
2008年7月木更津税務署副署長
2016年7月茂原税務署長
2017年9月税理士開業(現)



② 社外役員の状況
当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。
当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役3名(内社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03971] S100R7QN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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