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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4YP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日神グループホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1975年3月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立
1975年6月宅地建物取引業の免許を取得
1979年10月自社開発マンション第1号発売開始
1980年10月社団法人 住宅産業開発協会(現 一般社団法人 全国住宅産業協会)加盟
1983年3月「日医神和株式会社」に商号変更
1985年8月マンションブランド名に「日神パレス」を採用
1987年6月開発部門を分離し、日神開発株式会社(1990年4月、日神建設株式会社に商号変更)を設立
1987年8月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
1988年8月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.(現 日神コーポレーション USA, INC.)を設立
1989年3月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更
1989年7月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング, CORP.(現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.)を設立
1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0%)
1990年4月「日神不動産株式会社」に商号変更
1995年4月社団法人 日本高層住宅協会(現 一般社団法人 不動産協会)加盟
1998年1月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現 本社所在地)に移転
1998年9月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(出資比率71.2%)
2000年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年7月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年4月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
2005年6月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立
2005年7月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化
2006年1月資本金を101億円に増資
2007年4月ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立
2010年4月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更
2010年6月多田建設株式会社(東京都江東区)を子会社化
2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
2013年1月横浜市中区に日神横浜ビルが完成
2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立
2015年8月日神ファイナンス株式会社を100%子会社化
2015年9月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60%とする
2016年4月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託
2018年8月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立
2019年4月株式会社リコルド(東京都新宿区)を子会社化(出資比率70.1%)
2019年10月日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う
2020年1月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更
連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承
2020年2月多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸(現 本社所在地)に移転
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
(注) 出資比率の記載がない会社は、当社100%子会社であります。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03984] S100R4YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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