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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRH0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウッドフレンズ 役員の状況 (2023年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
前 田 和 彦1946年1月8日
1982年11月当社設立、代表取締役
2005年1月森林公園ゴルフ場運営株式会社
代表取締役(現任)
2009年1月株式会社フォレストノート
代表取締役
2011年6月当社代表取締役代表執行役員
2014年8月株式会社フォレストノート
取締役(現任)
2019年8月当社代表取締役会長(現任)
(注)344,200
代表取締役
社長
林 知 秀1980年4月26日
2006年4月当社入社
2014年6月当社営業推進部長
2015年6月当社執行役員営業推進部長
2016年3月当社執行役員マーケティング本部長
兼販売促進部長兼営業管理部長
2017年7月当社執行役員
需要開発部長兼マーケティング部長
2017年8月株式会社リアルウッドマーケティング取締役
2018年6月当社上席執行役員営業戦略統括部長
2018年12月当社上席執行役員営業戦略統括部長
兼商品研究開発センター長
2019年6月当社上席執行役員
マーケティング本部長
2019年8月当社代表取締役社長代表執行役員
マーケティング本部長
2020年3月株式会社リアルウッドマーケティング代表取締役
2020年8月株式会社フォレストノート取締役
2021年7月株式会社フジプロパティ
(現 株式会社プロパティウッド)
代表取締役(現任)
2023年6月当社代表取締役社長代表執行役員
デベロッパー都市木造事業部長
(現任)
(注)340,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役池 田 豪1975年1月27日
1997年4月株式会社あさひ銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2005年10月当社入社
2013年6月当社事業企画部長
2014年6月住宅企画本部 事業企画部長
2015年4月経営企画室長
2015年8月株式会社izmデサイン取締役
2016年2月当社経営企画室長 兼 FC事業部長
2016年12月当社FC事業本部長 兼 FC事業本部
加盟店推進部長
2017年3月当社ニホンのくらし事業本部長 兼
ニホンのくらし事業本部 FC加盟店推進部長
2017年7月当社住宅事業本部 ニホンのくらし
住宅事業部長
2018年6月当社コスト改革統括部長
2018年7月当社住宅事業本部
コスト改革統括部長
2018年8月株式会社フォレストノート取締役
2019年4月当社住宅事業本部
建築生産改善センター長兼コスト改革統括部長
2019年6月当社執行役員生産本部
建築・コスト統括部長
2021年6月当社執行役員生産本部長
2021年7月当社執行役員生産本部長兼
建築・コスト統括部長
2022年6月当社執行役員生産本部長兼
建築・コスト統括部長兼企画室長
2022年12月株式会社フォレストノート取締役
執行役員兼事業統括本部長
2023年1月株式会社フォレストノート
代表取締役(現任)
(注)31,000
取締役小 笠 原 剛1953年8月1日
1977年4月株式会社東海銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2008年6月同行 常務取締役
2011年5月同行 専務取締役
2012年6月同行 代表取締役副頭取
2016年6月同行 常任顧問
2017年6月株式会社御園座
代表取締役会長(現任)
2018年6月株式会社三菱UFJ銀行顧問(現任)
2020年5月タキヒヨー株式会社社外取締役
(現任)
2021年6月株式会社スズケン
社外取締役監査等委員(現任)
2022年8月当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
伊 藤 嘉 浩1964年4月16日
2005年4月当社入社
2009年10月当社不動産開発部長
2011年6月当社執行役員不動産開発部長
2012年11月当社執行役員社長室長
兼情報システム部長
兼コンプライアンス部長
2013年8月当社取締役執行役員
経理部長兼情報システム部長
2014年6月当社取締役執行役員経理部長
2018年6月当社取締役上席執行役員住宅事業統括
2018年8月当社上席執行役員住宅事業本部長
2019年6月当社上席執行役員生産本部長
2020年8月当社上席執行役員人事総務部長兼情報システム部長
2021年11月当社執行役員リスクマネジメント担当
2022年6月当社執行役員
2022年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年1月株式会社フォレストノート監査役(現任)
2023年3月株式会社プロパティウッド監査役(現任)
(注)43,800
取締役
(監査等委員)
片 桐 正 博1950年6月24日
1975年3月愛知県職員
2004年4月愛知県総務部市町村課長
2007年4月愛知県地域振興部次長
2009年4月愛知県地域振興部長
2010年4月愛知県副知事
2014年3月愛知県副知事退任
2014年6月名古屋競馬株式会社代表取締役社長
2015年4月学校法人同朋学園理事
2018年8月学校法人名古屋学院理事(現任)
2019年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月豊田森林組合代表理事組合長
(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
三 輪 勝 年1959年1月7日
1981年4月財団法人日本不動産研究所入所
1985年2月不動産鑑定士登録
1996年6月財団法人日本不動産研究所退所
1996年7月三輪不動産研究所(現 株式会社三輪不動産研究所)開所、社長
1998年10月有限会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ名古屋設立
代表取締役(現任)
2004年8月株式会社三輪不動産研究所
代表取締役(現任)
2018年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
89,000
(注) 1 小笠原剛、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 伊藤嘉浩、委員 片桐正博、委員 三輪勝年
なお、伊藤嘉浩は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を可能とするためであります。
3 2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は5名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は小笠原剛氏の1名で、監査等委員である社外取締役は、片桐正博氏と三輪勝年氏の2名であります。
社外取締役小笠原剛氏は、長年にわたり、金融業界を中心として企業経営にかかる豊富な経験を有していることに加えて、財界でも要職を歴任されており豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。同氏は当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。2023年5月末時点における同行からの借入金残高は1,107百万円であります。同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役2名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界における豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。監査等委員である社外取締役2名と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っております。
当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、定期的に情報交換の場を設置し、監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03988] S100RRH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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