有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSDW (EDINETへの外部リンク)
かどや製油株式会社 沿革 (2024年3月期)
1858年5年 | 香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。 |
1957年5月 | 加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。 |
1961年9月 | 販売拠点として、大阪支店開設。 |
1961年10月 | 事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。 |
1967年2月 | 福岡支店開設。 |
1969年4月 | 札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。 |
1973年10月 | 広島支店開設。 |
1974年8月 | 松本支店、金沢支店、高松支店開設。 |
1976年1月 | 金沢支店廃止。 |
1976年4月 | 商号を「かどや製油株式会社」に変更。 |
1977年4月 | 相模原営業所開設。 |
1978年3月 | 札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。 |
1978年8月 | 熊谷営業所開設。 |
1979年4月 | 福岡支店を営業所に変更。 |
1980年5月 | 熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。 |
1981年3月 | 相模原営業所廃止。 |
1991年8月 | 本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。 |
1993年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年5月 | 本社東京営業部が東京支店として独立。 |
2000年8月 | 1単位の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
2000年8月 | ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。) |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年10月 | 大宮営業所を東京支店に統合。 松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。 |
2006年10月 | 神戸に事業所(物流倉庫)を新設。 |
2009年9月 | 長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
2012年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2012年4月 | コーシャ認証取得。 |
2012年6月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。 |
2013年4月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2015年4月 | 広島営業所・福岡営業所を支店に昇格 |
2015年8月 | ISO9001を認証返上。 |
2015年9月 | FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。 |
2016年4月 | ハラール認証取得。 |
2017年3月 | 神戸事業所廃止。 |
2017年11月 | カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。 |
2018年8月 | 千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。 |
2020年2月 2021年2月 | 袖ケ浦工場竣工。 特定保健用食品「健やかごま油」発売。 FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。 |
2022年3月 | 仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。 福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年2月 | 本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。 |
2023年4月 | 本社・東京支店とカタギ食品株式会社東京支店を、現本社・東京支店に事務所を統合。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00433] S100TSDW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。