かどや製油株式会社 事業等のリスク (2025年3月期)

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料調達に関するリスク
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、アフリカを中心とする生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、作付状況、残留農薬等の本邦輸入規制によって変動する上、為替相場の影響を受けます。これらの要因から、仕入コストが高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、市場環境の要因等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、非アフリカ(南米等)産の搾油用原料の調達等の既存の産地に捉われないグローバルな調達施策への取り組みや新規の産地及び供給サプライヤーの探索、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。また、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施しております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

(2)品質と安全に関するリスク
当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

(3)国内における自然災害に関するリスク
当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

(4)国内景気、人口減少に関するリスク
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。

(5)法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業特有の法律の他、事業活動を行うにあたって、国内外の様々な法令等の規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化に注力しておりますが、予期せぬ重大な違反事例等が生じた場合には、社会的信用の毀損や事業活動の制限等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクが顕在化する時期、可能性及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(6)サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を推進しています。
1.「関連規程と対応策の継続的改善」
社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、情報資産管理や情報システム利用に関する規程を継続的に改善
2.「セキュリティ教育の継続的実施」
規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ教育・対策訓練を継続的に実施
3.「セキュリティの仕組み強化」
ネットワークの防御・認証基盤・ウイルス検知隔離対策等のセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ監視体制を継続的に強化
しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、年々激化するサーバー攻撃等の当該リスクの補完的対策として、サイバーセキュリティ保険に加入し、リスク移転を図っております。なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

(7)関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク
当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。
当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。
・三菱商事株式会社 : 主要販売代理店
・三井物産株式会社 : 主要販売代理店及び主要仕入先
・株式会社MCアグリアライアンス : 主要仕入先
・小澤物産株式会社 : 資材等の仕入先
・小澤商事株式会社 : 製品の保管荷役及び運送委託
なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。
また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より1名、三井物産株式会社より1名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者1名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。
(8)感染症に関するリスク
当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(9)米国の関税施策に関するリスク
当社グループは、海外市場を成長分野と位置づけ、輸出事業の強化に取り組んでおります。特に米国市場については、現在も当社グループの主要な販売先となっており、中期経営計画においては、北米向けの販売数量拡大を注力分野と定めております。
米国大統領交代以降に打ち出された追加関税施策の影響としては、米国内の物価上昇が進行する背景の中で、現地取引先の仕入コストの増加並びに米国小売市場における当社製品の店頭価格の更なる上昇を招き、当社製品の販売に対し悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、物価上昇に伴う外食から中食へのシフトが当社グループにとって商機となる可能性がある他、他国の競合他社との関税率の差が当社グループにとって優位に働く可能性もあります。当社グループは、環境の変化を見定め、状況に応じた販売施策を展開してまいります。
なお、当該リスクについては、関税施策の動向自体が不透明である点や影響が為替レート等を含めて多岐に亘ること等から、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測並びに当社グループの業績及び財政状態に与える影響の見積りは困難であると認識しております。