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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QGMK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本エスコン 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1995年4月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立
1996年4月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目6番4号に移転
1996年6月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始
1996年8月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始
1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始
2000年2月東京都中央区八丁堀三丁目7番1号に東京支店開設
2000年7月宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得
東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始
2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録
2001年4月本店を大阪市中央区谷町一丁目3番12号に移転
㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟
2001年6月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転
2001年8月日本証券業協会に店頭登録
2001年9月東京支店を東京本店に改組
2003年5月本店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組
2003年6月一級建築士事務所東京都知事登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年9月不動産特定共同事業許可取得
2007年5月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目1番1号に移転
2010年4月
2010年10月		ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2012年3月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番9号に移転
2013年5月株式会社エスコンプロパティ(現・連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年7月株式会社エスコンアセットマネジメント(現・連結子会社)を設立
2015年2月
2015年9月
2015年12月
2016年6月
2016年8月
2016年9月
2017年10月
2017年11月
2018年8月
2019年2月
2019年3月
2019年7月

2019年10月
2019年12月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2021年4月
2021年10月
2022年1月
2022年4月		株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録
東京証券取引所市場第二部に市場変更
東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番地5に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替え
エスコンジャパンリート投資法人を設立
株式会社エスコンリビングサービス(現・連結子会社)を設立
第二種金融商品取引業登録
福岡支店(現・九州支店)を開設
中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結
エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場
名古屋支店を開設
ワンズオウンハウス株式会社(現・連結子会社 株式会社エスコンホーム)及びライズホーム株式会社(現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト)の株式を取得
東京本社を東京都港区虎ノ門2丁目10番4号に移転
株式会社エスコングローバルワークス(現・連結子会社)を設立
貸金業登録
北海道支店を開設
株式会社了聞(現・連結子会社)の株式を取得
第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化
株式会社ピカソ(現・連結子会社)及び同社グループ7社の株式を取得
FUEL株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03992] S100QGMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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