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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2BR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスコン 関係会社の状況 (2025年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(連結子会社)
株式会社エスコンプロパティ
東京都港区20資産管理事業100.0-業務委託
株式会社
エスコンアセットマネジメント
東京都港区100資産管理事業100.0-資金の貸付
株式会社
エスコンリビングサービス
東京都港区40不動産開発事業
不動産賃貸事業
資産管理事業
その他事業
100.0-業務委託
債務保証
資金の貸付
株式会社エスコンホームさいたま市
大宮区
30住宅分譲事業
その他事業
100.0--
株式会社エスコンクラフトさいたま市
大宮区
10住宅分譲事業
その他事業
100.0--
株式会社ピカソ大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0-業務委託
資金の貸付
役員の兼任
担保の受入
優木産業株式会社大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0-資金の貸付
役員の兼任
担保の受入
株式会社四条大宮ビル京都市下京区6不動産賃貸事業100.0-資金の貸付
役員の兼任
担保の受入
FUEL株式会社(注)11東京都港区100資産管理事業100.0-業務委託
資金の貸付
ESCON USA Ⅴ LLC(注)5.9アメリカ
デラウェア
USD 69,319その他事業100.0--
株式会社了聞(注)8東京都港区100その他事業51.0-債務保証
資金の貸付
役員の兼任
株式会社エスコンスポーツ
&エンターテイメント
東京都港区100その他事業51.0-役員の兼任
ESCON JAPAN(THAILAND)CO.,LTD.タイ バンコクTHB 1,000その他事業49.0
[26.0]
-資金の貸付
その他2社
(持分法適用関連会社)
BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.(注)3
タイ バンコクTHB 360,000その他事業49.0
(49.0)
--
合同会社TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490その他事業48.0-債務保証
Alia Venture, L.P.(注)4.6アメリカ
デラウェア
USD 1その他事業---
Kuilei Venture, L.P.
(注)4.7
アメリカ
デラウェア
USD 1その他事業---
その他2社
(親会社)
中部電力株式会社(注)10
名古屋市東区430,777電気事業-51.1資本業務提携

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年9月8日 2011年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。
5 新たに設立したESCON USA Ⅴ LLCについては、2024年7月16日に連結子会社となりました。
6 出資したAlia Venture, L.P.については、2024年7月17日に持分法適用関連会社となりました。
7 出資したKuilei Venture, L.P.については、2025年1月31日に持分法適用関連会社となりました。
8 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2025年3月末時点で6,487百万円となっております。
9 ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。
10 有価証券報告書提出会社であります。
11 FUEL株式会社は、2025年6月1日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。
12 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03992] S100W2BR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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