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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q815 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社REVOLUTION 提出会社の経営指標等 (2022年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年
10月
2019年
10月
2020年
10月
2021年
10月
2022年
10月
売上高(千円)863,189827,971763,4531,090,6302,026,016
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)4,640△16,863△35,964245,941△64,618
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)4,647△55,185△186,073256,6496,474
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)500,000955,0651,287,878100,000100,000
発行済株式総数
普通株式
A種種類株式
第1回B種種類株式
(株)
73,692,398


189,692,398
4,640,771

294,692,398
4,640,771
600

400,000,510
4,640,771
600

400,000,510
4,640,771
600
純資産額(千円)71,197930,2861,407,7921,663,1201,684,514
総資産額(千円)1,821,0391,840,9311,996,0472,203,7283,605,423
1株当たり純資産額(円)0.974.904.784.164.21
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)0.06△0.43△0.810.720.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)0.330.01
自己資本比率(%)3.950.370.575.546.7
自己資本利益率(%)6.57△11.07△15.9216.710.39
株価収益率(倍)222.033.4865.0
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)75,08415,742
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,103△6,911
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△92,66973,822
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)175,961258,613
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)2829353632
(7)(7)(5)(8)(9)
株主総利回り(%)51.970.4114.888.951.9
(比較指標:TOPIX)(%)(93.2)(94.4)(89.4)(113.3)(109.3)
最高株価(円)3225844627
最低株価(円)138162113

(注) 1 第34期、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第34期から第35期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 第35期、第36期及び第37期は連結財務諸表を作成しておりますので、第35期、第36期、第37期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、A種種類株式及び第1回B種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03993] S100Q815)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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