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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ87 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社新日本建物 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
近 藤 学1967年8月21日生
2003年9月当社入社
2008年4月当社事業本部都市開発五部長
2008年11月当社事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
2009年5月当社事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
2012年11月当社事業本部都市開発三部長
2013年10月当社事業本部都市開発二部長
2014年2月当社事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
2014年7月当社執行役員
事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
2016年3月当社執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
2016年6月当社取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
2017年12月当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼都市開発二部長
2018年8月当社取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年4月当社常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長(現任)
(注)5普通株式
25
専務取締役兼
専務執行役員
都市開発一部長
長 岡 淳1964年9月28日生
2002年4月当社入社
2013年10月当社執行役員
事業本部都市開発一部長兼
北関東支店長
2014年4月当社執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
2014年6月当社取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
2017年12月当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長兼都市開発一部長
2018年8月当社常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発一部長
2022年6月当社専務取締役兼専務執行役員
都市開発一部長(現任)
(注)5普通株式
21
取締役兼
執行役員
管理本部長兼財務経理部長
茂 木 敬 裕1970年11月6日生
2013年1月当社入社
2013年7月当社管理本部財務経理部長
2016年7月当社執行役員 管理本部副本部長兼
財務部長
2017年7月当社執行役員 事業本部業務統括部長兼
横浜支店長
2017年10月当社執行役員 管理本部財務部長兼
横浜支店長
2017年12月当社執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長
2018年7月当社執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼横浜支店長
2019年7月当社執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼IR広報室長
2022年6月当社取締役兼執行役員
管理本部長兼財務経理部長(現任)
(注)5普通株式
15


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役村 上 三 郎1951年6月5日生
1975年4月当社代表取締役社長
2004年7月当社代表取締役社長
マンション事業部長
2005年7月当社代表取締役社長
2005年10月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2006年7月当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
2007年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2009年6月当社代表取締役会長
2010年12月当社相談役
2016年6月当社取締役会長
2018年8月当社取締役(非常勤)
2021年8月当社取締役会長(現任)
(注)5普通株式
800
取締役田 口 雄1951年9月22日生
1970年4月東京国税局入局
1999年7月福島税務署副署長
2001年7月東京国税不服審判所国税副審判官
2003年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2004年7月国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
2006年7月町田税務署長
2007年7月東京国税局課税第二部法人課税課長
2008年7月東京国税局課税第一部課税総括課長
2009年7月東京国税局課税第二部次長
2011年7月東京国税局調査第二部長
2012年8月税理士登録
田口雄税理士事務所代表
2015年6月当社取締役(現任)
(注)5普通株式
11
取締役根 本 美 緒1979年2月10日生
2001年4月東北放送 入社 アナウンサーとして
活動
2004年3月気象予報士登録
2005年1月フリーアナウンサーに転向
2007年5月環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員 及び 3R推進マイスター就任
2007年7月内閣府 クールアース アンバサダー
2011年1月環境省 エコチル調査サポーター
2011年7月食品容器環境美化協会
環境美化アドバイザリーフェロー就任
2020年3月上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻修士課程修了
2020年9月東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中
2022年6月当社取締役(非常勤)(現任)
(注)5普通株式


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役荒 井 禎 司1962年9月30日生
2006年4月当社入社
2013年7月当社監査室長兼
管理本部経営企画部担当部長
2017年8月当社管理本部経営企画部担当部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6普通株式
5
監査役小 林 秀 一1954年5月8日生
1979年4月東京国税局入局
2001年7月国税庁税務大学校 課長補佐
2005年7月国税庁税務大学校 研究部教授
2008年7月信濃中野税務署長
2011年7月横須賀税務署長
2013年7月甲府税務署長
2014年7月東京上野税務署長
2016年8月税理士小林秀一事務所代表(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)7普通株式
1
監査役大 江 耕 治1975年4月15日生
2001年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2001年10月桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2006年8月アメリカ合衆国イリノイ州KIRKLAND&ELLIS法律事務所勤務
2007年3月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士
登録
2007年6月経済産業省通商政策局 通商機構部
参事官補佐
2009年7月桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2010年1月桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
2022年6月当社監査役(現任)
(注)6普通株式
普通株式
880



(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 田口雄及び根本美緒は、社外取締役であります。
3.監査役 小林秀一及び大江耕治は、社外監査役であります。
4.役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
5.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号氏名生年月日略歴及び当社における地位
(重 要 な 兼 職 の 状 況)
任期所有株式数
(千株)
1中村 英樹1973年11月23日生2004年3月税理士登録
(注2)
普通株式

2008年4月総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
2017年1月愛宕綜合税理士法人 入社
2019年1月中村英樹税理士事務所 代表
現在に至る
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
2瀧澤 茂実1965年3月18日生1987年4月大京観光株式会社(現 株式会社大京)入社
(注2)
普通株式

2015年7月開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
2020年3月株式会社新日本建物 入社
管理本部 経営企画部 担当部長
現在に至る

(注1)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注2)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
9.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
10.取締役 根本美緒の戸籍上の氏名は野尻美緒であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式11,200株を保有しております。
根本美緒氏は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、さまざまなメディアで環境問題に関する情報発信をされており、当社のESG(環境・社会・企業統治)課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に立って、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立的な見地から、当社の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として当社の中長期的な企業価値の向上の為に職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、根本美緒氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1,200株を保有しております。
社外監査役の大江耕治氏は弁護士として企業法務に関するの専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されております。同氏はこれまで、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、大江耕治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門(管理部門)から事前の説明を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03994] S100OJ87)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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