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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7PK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社新日本建物 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1975年4月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
1982年5月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1987年1月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
1987年3月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
1989年5月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
1990年5月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
1994年6月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社社屋を東京都立川市に移転
1994年9月商号を株式会社新日本建物に変更
1995年7月マンション販売事業(分譲形態)に進出
1996年3月株式会社新日本ハウスを設立
1996年3月株式会社新日本ホームを設立
1997年4月株式会社新日本ハウスを吸収合併
1997年4月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
1998年10月株式会社新日本地所を設立
1998年12月株式会社新日本ハウスを設立
1999年6月株式会社新日本建物販売を設立
2001年3月株式額面を50円に変更
2001年9月日本証券業協会に店頭登録、株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更
2002年5月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転(旧本社社屋を本店と呼称変更)
2004年7月株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更
2006年3月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割(吸収分割による)
2006年6月株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得、株式会社新日本地所の株式を譲渡

2007年2月株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立
2008年1月東京都千代田区に本店・本社を移転
2008年8月株式会社新日本レジデンスを設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年7月東京都渋谷区に本店・本社を移転
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年2月株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併
株式会社新日本レジデンスを吸収合併
2012年5月東京都新宿区に本社を移転
2012年7月東京都新宿区に本店を移転
2013年7月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013年8月株式会社SNコミュニティ(現 株式会社エール)(非連結子会社)を設立
株式会社TNエステート(非連結子会社)を設立
2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設
2016年4月
2017年2月
2017年5月		株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立
株式会社ステップアップを解散
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd.(非連結子会社)を設立
2017年9月埼玉県さいたま市 北関東支店を閉鎖
株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外
2018年3月株式会社新日本商事の株式を譲渡
2018年12月未来資産有限公司(非連結子会社)を設立
2019年1月FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.(非連結子会社)を設立
2022年4月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場
2023年3月株式会社エールの株式を譲渡

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03994] S100R7PK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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