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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2CP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MIRARTHホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
兼 グループCEO
兼 グループCOO
兼 社長執行役員
島田 和一1965年12月4日生1987年5月 当社入社
1998年6月 当社取締役開発部長
2000年6月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年6月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
2012年4月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)
兼最高財務責任者(CFO)兼総合企画本部長
2014年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
兼最高執行責任者(COO)
兼最高財務責任者(CFO)
2019年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2019年6月 当社代表取締役兼最高経営責任者(CEO)
兼社長執行役員
2022年10月 当社代表取締役
兼グループCEO
兼グループCOO
兼社長執行役員(現任)
㈱タカラレーベン 代表取締役
兼CEO兼社長執行役員(現任)
(注)3939
取締役
兼 グループCFO
兼 常務執行役員
(グループ財務部・グループ経理部・グループ経営企画管掌)
山本 昌1960年1月11日生2006年4月 ㈱三井住友銀行 上田法人営業部長
2009年4月 同行 蒲田法人営業部長
2011年4月 同行 札幌法人営業部長
2014年4月 同行 理事 東京都心法人営業本部長
兼東京東法人営業本部長
兼東日本広域法人営業本部長
2016年5月 当社入社 総合企画本部総務部長
2017年6月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長兼人事部長
兼経営企画部長
2018年4月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長兼経営企画部長
2019年4月 当社取締役兼最高財務責任者(CFO)
兼執行役員総合企画本部長
2020年4月 当社取締役兼最高財務責任者(CFO)
兼常務執行役員総合企画本部長
2021年4月 当社取締役兼最高財務責任者(CFO)
兼常務執行役員管理本部長
2022年10月 当社取締役
兼グループCFO
兼常務執行役員経営企画本部長
㈱タカラレーベン 取締役
兼CFO兼常務執行役員経営企画本部長(現任)
2023年4月 当社取締役
兼グループCFO
兼常務執行役員(グループ財務部・グループ経理部・グループ経営企画部管掌)(現任)
(注)3135
取締役川田 憲治1950年3月29日生2003年5月 ㈱りそなホールディングス 代表取締役社長
2003年6月 同社 取締役兼代表執行役社長
2006年6月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役社長
㈱りそなホールディングス
執行役グループ戦略部担当
2009年6月 りそな総合研究所㈱ 理事長
2011年4月 ㈱富士通総研 常任理事
2016年1月 TMA KAWADA OFFICE 代表(現任)
2016年4月 ㈱富士通総研 顧問
2017年6月 PE&HR㈱ 社外取締役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 コニシ㈱ 社外監査役
2021年6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年9月 ㈱METRIKA 取締役(現任)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役辻 千晶1953年4月29日生1976年10月 司法試験合格
1979年4月 東京弁護士会登録
山本栄則法律事務所入所
1988年10月 ドイツ留学 司法制度研究
1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得
ペーター・バイヤー法律事務所入所 パートナー弁護士
1993年4月 文化女子大学(現文化学園大学)講師(法学・憲法)
2001年7月 吉岡・辻総合法律事務所開設 パートナー弁護士
2004年4月 山梨学院大学法科大学院 教授(民事実務)
2011年4月 公益財団法人大学基準協会 法科大学院認証評価委員
2017年6月 ㈱ヨロズ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 山梨学院大学法学部 客員教授
2019年6月 ㈱ケーヒン(現日立Astemo㈱) 社外取締役
2019年7月 法律事務所キノール東京入所 パートナー弁護士(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年6月 森六ホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
(注)312
取締役山平 恵子1960年11月30日生1983年4月 クボタハウス㈱(現 サンヨーホームズ㈱) 入社
2010年4月 サンヨーホームズ㈱ 執行役員
2011年6月 同社 取締役常務執行役員
2012年6月 三洋リフォーム㈱ 取締役(兼任)
2013年6月 サンヨーホームズ㈱ 取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱ 取締役(兼任)
サンヨーホームズコミュニティ㈱ 取締役(兼任)
2015年6月 サンヨーホームズ㈱ 取締役社長執行役員
2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ㈱ 代表取締役会長
2019年6月 上新電機㈱ 社外取締役(現任)
フジテック㈱ 社外取締役
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年6月 品川リフラクトリーズ㈱ 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役山岸 直人1961年8月5日生1986年4月 警察庁 入庁
1990年4月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長
1991年8月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長
1993年8月 警察庁交通局交通規制課課長補佐
1994年8月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐
1996年9月 警察庁交通局運転免許課課長補佐
1998年8月 奈良県警察本部警務部長
2000年8月 兵庫県警察本部警備部長
2002年8月 警察庁警備局警備課理事官
2004年8月 警察庁警備局付(内閣情報調査室)
2006年9月 神奈川県警察本部警備部長
2008年8月 総務省人事・恩給局参事官
2010年8月 和歌山県警察本部長
2012年8月 神奈川県警察本部警務部長
2013年8月 警察庁交通局運転免許課長
2014年6月 皇宮警察本部副本部長
2016年2月 新潟県警察本部長
2018年3月 警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当)
2019年1月 北海道警察本部長
2020年8月 辞職
2021年1月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問
2022年6月 当社取締役(現任)
2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会 参与
2023年5月 (一社)全国道路標識・標示業協会 専務理事(現任)
2023年6月 (一社)UTMS協会 監事(非常勤) (現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役遠藤 誠1955年9月2日生1978年4月 商工組合中央金庫(現 ㈱商工組合中央金庫)入庫
1999年7月 同金庫 久留米支店支店長
2001年7月 同金庫 検査部検査役
2003年7月 同金庫 資金証券業務室室長
2004年3月 同金庫 市場業務室室長
2006年8月 同金庫 国際部部長
2007年8月 ポリマテック㈱ 出向
2010年9月 ポリマテック㈱ 転籍
2011年10月 商工中金カード㈱ 常務取締役
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年6月 ㈱レーベンゼストック 監査役
2018年6月 タカラアセットマネジメント㈱ 監査役
2022年5月 ㈱レーベントラスト 監査役(現任)
2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任)
2023年1月 タカラアセットマネジメント㈱ 監査役(現任)
(注)4-
常勤監査役三浦 由布子1984年3月10日生2005年12月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2008年5月 公認会計士登録
2012年2月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部
2019年6月 ㈱スタディスト常勤監査役
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベンホームビルド) 監査役(現任)
㈱タカラレーベンリアルネット 監査役
2022年3月 ㈱モンスターラボホールディングス 社外監査役(現任)
2022年6月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任)
2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任)
(注)5-
非常勤監査役本間 朝美1959年1月21日生1981年4月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1999年11月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行)新狭山支店長
2001年10月 同行 池袋支店長
2003年3月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長
2005年9月 りそなビジネスサービス㈱ 出向
2010年2月 同社転籍 ローン融資サポート部長
2015年4月 同社執行役員経営企画部長
2016年4月 同社取締役
2017年4月 同社常務取締役
2018年6月 当社社外監査役
2019年4月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問
2019年6月 当社常勤監査役
2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役
2020年5月 ㈱タカラレーベン西日本(現 ㈱タカラレーベン) 監査役(現任)
2022年5月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役(現任)
2022年10月 当社非常勤監査役(現任)
2023年6月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任)
(注)4-
1,097
(注)1.取締役川田憲治氏、辻千晶氏、山平恵子氏及び山岸直人氏の4氏は社外取締役であります。
2.監査役遠藤誠氏、三浦由布子氏及び本間朝美氏の3氏は社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
大坪 正典1957年10月24日生1980年4月 大坪春之会計事務所入所
1984年4月 西尾公認会計士事務所入所
1986年9月 大坪正典税理士事務所開設(現任)
2014年5月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任)
2018年6月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役
-
7.当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の10名であります。
執行役員 秋澤 昭一
執行役員 手島 芳貴
執行役員 吉田 正広
執行役員 原 忠行
執行役員 岩本 大志
執行役員 髙荒 美香
執行役員 谷口 健太郎
執行役員 吉村 典彦
執行役員 山地 剛
執行役員 井関 典克

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、また、当社の監査役3名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役川田憲治氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の持株会社である株式会社りそなホールディングスの元代表執行役社長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合は僅少であり、また、同氏が同社の執行役を退任されてからすでに10年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況については、社外取締役は定期的にグループ内部監査室から報告を受け、また適宜監査役及び会計監査人からの報告を受けることにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、グループ内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、グループ内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03997] S100R2CP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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