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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9XC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MIRARTHホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1972年9月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
1973年1月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
1974年5月板橋区中板橋に本社移転。
1975年6月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
1975年8月建設業東京都知事許可(般-50)第37608号を取得。
1979年6月第一宝ビルに本社移転。
1985年9月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
1986年5月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
1988年4月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
1989年5月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1)第3900号に変更。
1994年5月株式会社宝住販マンション事業部開設。
1994年6月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
1996年2月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
1999年8月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
1999年9月株式会社宝住販を吸収合併。
2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
2001年8月本社を東京都豊島区に移転。
2001年11月JASDAQ市場に上場。
2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。
2003年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
2005年6月一般建設業許可を特定建設業許可(特-17)第37608号に変更。
2005年9月信託受益権販売業登録、関東財務局長(売信)第241号。
2006年5月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
2009年3月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2009年9月北関東支店を開設。
2010年5月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
2012年4月新マンションブランド「LEBEN」発表。
2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。
2013年2月メガソーラー事業開始。
2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
2014年4月北陸営業所開設。
2014年6月不動産流通事業「オアシス株式会社(現 株式会社タカラレーベンリアルネット)」を子会社化。
2014年10月「株式会社日興建設(現 株式会社日興タカラコーポレーション)」を子会社化。
2015年1月「株式会社ライブネットホーム(現 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
2015年1月「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。
2016年1月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。
2016年6月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。
2017年4月大阪支社、札幌営業所開設。
2017年5月千代田区丸の内鉄鋼ビルディングに本社移転。
2018年1月「PAG不動産投資顧問株式会社(現 タカラPAG不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
2018年1月コンパクトマンションシリーズ「NEBEL」サロン「SALON DE NEBEL」開設。
2018年3月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
2018年7月タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
2019年6月株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03997] S100G9XC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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