ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	1,293(104)
エネルギー事業
アセットマネジメント事業
その他
合計	1,293(104)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。
3.当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
9	(-)	42.9	5.3	7,677

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	9(-)
エネルギー事業
アセットマネジメント事業
その他
合計	9(-)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数(1人当たり1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
5.当事業年度において従業員数が334名減少しておりますが、これは持株会社制への移行に伴い、株式会社タカラレーベンへ異動したこと等によるものであります。
6.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱タカラレーベン	11.0	46.6	-	-	67.0	67.9	26.0	(注)3. 労働者の男女の賃金の差異(注)4.
㈱レーベンコミュニティ	4.6	50.0	-	-	63.2	59.3	63.3	(注)3. 労働者の男女の賃金の差異(注)5.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間:令和4事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
4.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、管理職84.2% 非管理職76.2%と乖離が減少するが、女性管理職の割合が11%のため女性登用を計画的に推進していく。

パートタイム社員と有期雇用社員に区分した場合、パートタイム社員81.7%であり乖離は減少する。
(有期雇用社員は男性社員のみであった)
5.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

女性管理職の割合が4.6%のため女性登用を計画的に推進していく。