イオンモール株式会社 対処すべき課題 (2017年2月期)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。こうした事業展開により、収益と企業価値の拡大を図り、経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしてまいります。

(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築を目的とした2015年2月期(2014年度)を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、国内事業拠点の拡充と新たな成長マーケットである中国・アセアン地域での事業展開に向けた基盤づくりを進めてきました。
新たに2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(平成29～31年度)を策定し、収益力強化と成長スピードの加速化に取り組んでまいります。

①アジアにおける成長機会の獲得
中国、アセアン地域における出店数拡大により、海外事業の利益改善のスピードは計画を上回って推移しております。
引き続き、競争力あるモールのドミナント出店を推し進め、エリアにおけるマーケティング力やリーシング力強化によるブランディング向上を図っていくことにより、来店客数の増加、収益向上に取り組んでまいります。
また、多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウ構築、モール経営の現地化を推進し、迅速な意思決定と成長を確保できる体制を確立し、当社の利益成長を牽引する強固な事業基盤を構築してまいります。

②新たな国内需要の発掘
幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでまいります。
国内の新規テナント開拓や海外事業拡大に伴う海外テナント誘致等を進めるとともに、モール内にカテゴリー特化型の編集ゾーン「モール in モール」を展開することで、新たなMDの構築を進めてまいります。
お客さまの身体や精神両面の健康づくりをサポートする「ヘルス&ウエルネス」への取り組みとして、シニア向けのテナント開拓やゾーニングを構築することで、シニア需要の取り込みを強化してまいります。
地域と一体となった地域発展・地域貢献の新しい取り組みである「地域エコシステム」に基づき、行政機能や郵便局、図書館等の公共的機能を拡充し、多様化する地域の方々のニーズに応えることで、地域におけるモールの役割・機能を強化してまいります。

③圧倒的な地域№1モールへの進化
綿密なエリア・マーケティングに基づく、既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めてまいります。
文化催事やエンターテインメント関係のイベントの開催、地域に密着したモール独自の活動をより一層拡充するとともに、SNS等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、テナント企業と一体となったモール経営を推し進めることで、より一層の集客力強化を推し進めてまいります。

また、当社モールやイオングループのショッピングセンターに出店するテナント企業約8,000社で構成されるイオン同友店会に、新たにダイバーシティ推進部会を2016年6月に設立しました。テナント企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足度を高める取り組みを拡充することで、テナント企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、テナント企業からの支持等において、地域№1モールとしてのポジションを確立してまいります。
④都市部における成長機会の獲得
2016年3月1日に、都市型ファッションビル事業を展開する株式会社OPAを子会社化し、人口増加が見込まれる都市部における事業展開にも新たに取り組んでおります。
新規出店を推し進めるとともに、既存店のスクラップ&ビルドを含めたリニューアル等による収益力向上を図って行く等、モール・ビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図ってまいります。

⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築
投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化してまいります。