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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NS63 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シノケングループ 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1990年6月
福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始(現㈱シノケングループ)
1991年1月資産運用型アパートの初ブランド誕生「コンパートメントハウス」シリーズ発売開始
1993年1月福岡県糟屋郡粕屋町(福岡流通センター南)に初代社屋完成(3階建・自社ビル)同時に本社を移転
1995年1月新ブランド誕生、鉄骨造の「ネオ・コンパートメントハウス」シリーズ発売開始
1997年1月福岡エリアにおける在来木造アパート着工棟数で「コンパートメントハウス」シリーズが第1位を獲得
1999年1月アパート販売における地盤保証開始。独自に開発し全てのアパート販売物件に付加
2月家賃等の債務保証を行う現㈱シノケンコミュニケーションズを設立
2000年6月創業10周年
7月福岡市博多区に新社屋完成(10階建・自社ビル)同時に本社を移転
2001年1月東京進出、東京都港区にオフィスを開設、首都圏への事業拡大
3月事業譲渡により㈱エスケーエナジーがLPガス小売販売事業を開始
2002年1月業界初、全物件にインターネット常時接続、無料で使い放題のシステム導入
12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年7月首都圏でワンルームマンション開発・販売を行う㈱日商ハーモニーの株式を100%取得し、完全子会社化
2004年1月名古屋進出、名古屋市中区にオフィスを開設
8月
㈱東京スター銀行と業務提携、日本初、個人向けアパートローンでノンリコースローン(借主責任限定型)の活用開始
12月
日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2005年1月札幌進出、札幌市中央区にオフィスを開設
3月連結売上高が100億円を突破
2006年4月仙台進出、仙台市青葉区にオフィスを開設
2007年1月海外進出第1号、中国上海に希諾建房地産諮詢(上海)有限公司を設立
10月持株会社制を導入、「㈱シノケングループ」に商号変更し、持株会社とする体制へ移行
12月名古屋エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋を設立
2008年8月不動産賃貸管理を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズを設立
2009年12月現 希諾建(上海)物業経営管理有限公司を子会社化
12月東京エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京を設立
2010年6月創業20周年
9月現㈱シノケンアメニティを完全子会社化、マンション管理事業へ参入
2011年5月
アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行うことを目的として、㈱シノケンプロデュースを設立
2012年12月ライフケア事業の統括を行うことを目的として、㈱シノケンウェルネスを設立
2013年5月本社をアクロス福岡(福岡市中央区)へ移転
9月ジック少額短期保険㈱を子会社化、少額短期保険事業へ参入
10月「高齢者安心サポート賃貸住宅」(寿らいふプラン)のビジネスモデルでグッドデザイン賞を受賞
11月バックオフィス業務の充実を図ることを目的として、㈱シノケンオフィスサービスを設立
2014年2月㈱小川建設を完全子会社化、ゼネコン事業へ参入
12月大阪進出、大阪市淀川区にオフィスを開設
2015年2月㈱フレンドを完全子会社化、グループホーム事業へ参入
8月㈱小川建設が、インドネシア駐在員事務所開設
10月㈱プロパストを持分法適用関連会社化
12月連結売上高が500億円を突破
2016年1月㈱アップルケアを完全子会社化、訪問介護事業へ参入
3月インドネシアにおける業容拡大を目的とし、PT. Shinoken Development Indonesiaを設立
4月仙台エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台を設立
9月アパート販売の主力商品である「New Standard」のBRICK及びPLATFORMでグッドデザイン賞をダブル受賞
10月不動産ファンドの運用等を目的とし、㈱シノケンアセットマネジメントを設立


2017年4月電力の小売事業への参入、「シノケンでんき」の販売を開始
4月関西エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪を設立
12月連結売上高が1,000億円を突破
2018年3月国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成
3月インドネシア地場ゼネコン、PT. Mustika Cipta Kharismaを子会社化
4月
インドネシアにおけるアセットマネジメント事業を行うことを目的として、PT. Shinoken Asset Management Indonesiaを設立
11月「東京オフィス」を「東京本社」に変更し、福岡・東京の二本社制へ移行
2019年3月インドネシア「桜テラス」第1号竣工、サービスアパートメントとして運用開始
7月「ガン団信付き」アパートメントを販売開始
7月インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンスを取得
7月賃貸仲介事業の拡充を目的とし、㈱バッチリ賃貸を設立
7月㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション他3社をそれぞれ完全子会社化
8月不動産テックをビジネスと結び付けた新たな不動産流通の概念を「REaaS」として提唱
8月REaaSの推進を担う現㈱REaaS Technologiesを設立
10月投資用マンション「ハーモニーレジデンス新宿御苑」がグッドデザイン賞を受賞
2020年4月㈱POINT EDGEを子会社化し、REaaS構築とブランディングを強化
5月シノケンリート投資法人を設立
6月創業30周年
6月放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」開設
7月
主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とする総額100億円規模の私募REITを組成、運用開始
10月
インドネシアにおいて、インドネシア金融庁等と共同での個人向けミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定
2021年2月障がい者向けサービスを提供する㈱ルミナスを設立
2月ソフトウェア、アプリケーションの企画、開発等を行うコンピュータシステム㈱を完全子会社化
3月監査等委員会設置会社に移行
5月海外からの介護人材のための寮が大阪市に竣工
6月新型コロナウイルスワクチンの職域接種開始、実施対象者を当社グループ管理物件の入居者様にも拡大
7月不動産のトラストDXプラットフォームをリリース
11月東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場を選択
12月インドネシア「桜テラス」第2号竣工、サービスアパートメントとして運用開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04005] S100NS63)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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