シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTDA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石油資源開発株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により3年以内の時限的措置とされていたため、1970年4月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」(当社)として石油開発公団から分離いたしました。
このように、当社の設立は1970年4月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。
1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政府出資(設立時約56%))
1958年3月見附油田(新潟県)発見
7月申川油田(秋田県)発見
1959年6月東新潟ガス田(新潟県)発見
1960年12月片貝ガス田(新潟県)発見
1962年6月エスケイ産業㈱(現 連結子会社)設立
1966年2月北スマトラ海洋石油資源開発㈱(現 ㈱INPEX)設立
1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年4月吉井ガス田(新潟県)発見
1970年4月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足
(旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継)
1971年5月日本海洋石油資源開発㈱(現 連結子会社)設立(注)1
10月エスケイエンジニアリング㈱(現 連結子会社)設立
1976年6月由利原油ガス田(秋田県)発見
1983年4月㈱地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)2
1989年3月勇払油ガス田(北海道)発見
1996年3月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251㎞)完成
2003年10月白根瓦斯㈱(現 連結子会社)設立(注)3
12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年5月エネルギー メガ プラタマ社(Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社)の株式取得
2009年11月㈱ジャペックスエネルギー(現 連結子会社)の株式取得
2010年3月㈱ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)4
2014年3月ジャペックス ユーケー イーアンドピー社(JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社)設立
2015年4月福島ガス発電㈱(現 持分法適用関連会社)設立
2018年3月相馬LNG基地(福島県)操業開始
2020年4月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始(注)5
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年5月ロングボート・エナジー・ノーゲ・エーエス社(Longboat Energy Norge AS ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発事業を推進するノルウェー法人 現 ロングボート・ジャペックス・ノーゲ・エーエス社(Longboat JAPEX Norge AS 現 持分法適用関連会社))の株式取得
(注)1.日本海洋石油資源開発㈱は、1972年3月に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、1983年6月に岩船沖油ガス田(新潟県)を、発見いたしました。
2.当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。
3.白根瓦斯㈱は、2004年4月に一般ガス事業を開始いたしました。
4.㈱ジャペックスガラフは、2013年8月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
5.福島ガス発電㈱は、2020年4月に福島天然ガス発電所1号機の営業運転を、同年8月に同2号機の営業運転を開始いたしました。
6.ジャペックス ユーケー イーアンドピー社は、2023年11月にシーガル鉱区より生産を開始いたしました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00041] S100TTDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。