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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYDM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社J-オイルミルズ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
八馬 史尚1959年12月8日
1983年4月味の素株式会社入社
1998年7月インドネシア味の素販売社取締役社長
2008年7月アメリカ味の素株式会社取締役副社長
2009年7月味の素㈱食品カンパニー加工食品部長
2011年7月同社食品事業本部外食デリカ事業部長
2013年6月同社執行役員
2015年6月同社常務執行役員
2015年6月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)35,500
取締役
専務執行役員
善当 勝夫1957年11月29日
1981年4月味の素株式会社入社
2000年7月同社油脂部部長
2003年6月味の素製油株式会社取締役
2005年6月当社執行役員
2007年6月当社常務執行役員
2011年6月当社取締役(現任)
2015年6月当社専務執行役員(現任)
2018年7月当社営業管掌(現任)
(注)33,100
取締役
専務執行役員
服部 広1959年1月15日
1981年6月吉原製油株式会社入社
2009年7月当社油脂営業本部加工・食材営業部長
2012年6月当社執行役員
2016年7月当社常務執行役員
2018年7月当社油脂事業本部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月当社専務執行役員(現任)
(注)3965
取締役
常務執行役員
松本 英三1961年1月25日
1986年4月味の素株式会社入社
2011年7月同社バイオファイン研究所プロセス工業化研究室長
2015年4月内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)
2017年6月当社顧問
2017年6月当社取締役(現任)
2017年6月当社常務執行役員(現任)
2018年7月当社生産・技術開発管掌(現任)
(注)3700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役倉島 薫1960年5月5日
1984年4月味の素株式会社入社
2011年7月ペルー味の素社取締役社長
2013年7月インドネシア味の素社取締役社長
2015年6月味の素株式会社執行役員
2016年6月同社常務執行役員食品事業本部アセアン本部長
2019年6月同社専務執行役員食品事業本部長(現任)
2019年9月東海澱粉株式会社社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役遠藤 陽一郎1965年5月25日
1988年4月三井物産株式会社入社
1996年7月米国三井物産株式会社ニューヨーク本店CorporateDevelopmentDept.ゼネラル・マネジャー
2001年4月Mitsui&Co.VenturePartnersCEO&Managing Partner
2004年7月三井物産㈱企業投資開発部投資事業室長
2007年9月三井物産企業投資㈱代表取締役社長
2017年4月三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長
2018年6月当社社外取締役(現任)
2020年4月三井物産㈱執行役員食料本部長(現任)
(注)3-
取締役新宅 祐太郎1955年9月19日
1999年1月テルモ株式会社入社
2010年6月同社代表取締役社長
2017年6月同社顧問
2017年6月参天製薬株式会社社外取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
2018年3月株式会社クボタ社外取締役(現任)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授(現任)
2019年9月㈱構造計画研究所社外取締役(現任)
(注)3-
取締役石田 友豪1957年1月1日
1979年4月野村證券株式会社入社
1997年11月ノムラ・イタリア・S.I.M.p.A 代表取締役社長
2004年4月野村ホールディングス株式会社執行役
2005年4月ノムラ・ヨーロッパホールディングスplc 取締役社長・CEO
2008年4月野村ホールディングス㈱常務執行役
2009年4月野村アセットマネジメント㈱執行役専務
2011年6月同社取締役・COO兼執行役社長
2014年1月ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役小出 寛子1957年8月10日
1986年9月J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社)入社
1993年5月日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
2001年4月同社取締役
2006年4月マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)マーケティング統括本部長
2008年4月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー
2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長
2013年4月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド(米国))グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント
2016年6月三菱電機株式会社社外取締役(現任)
2018年4月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小松 俊一1958年10月14日
1981年4月味の素株式会社入社
2005年7月マレーシア味の素社取締役社長
2007年7月インドネシア味の素社取締役社長
2009年7月味の素㈱アミノ酸カンパニー甘味料部長
2011年6月同社執行役員
2015年6月同社常務執行役員アミノサイエンス事業本部欧州アフリカ本部長
2019年6月当社顧問
2020年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役野崎 晃1957年11月20日
1988年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1995年4月長島・野崎法律事務所開設
2003年3月野崎法律事務所代表(現任)
2006年9月株式会社マクロミル社外監査役
2011年6月NECフィールディング㈱社外監査役
2014年6月アイペット損害保険株式会社社外監査役
2015年6月イチカワ株式会社社外取締役(現任)
2015年6月当社社外取締役
2017年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役池谷 修一1954年3月10日
1983年8月公認会計士登録
1993年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2016年7月公認会計士池谷修一事務所代表(現任)
2017年6月当社社外監査役(現任)
2018年6月セントケア・ホールディング㈱社外監査役(現任)
(注)4-
監査役武藤 章1958年3月8日
1988年12月アサヒビール株式会社入社
2007年4月和光堂株式会社(現アサヒグループ食品株式会社)経理部部長
2008年3月同社執行役員経理部長
2009年4月アサヒビール株式会社理事
2012年9月アサヒフードアンドヘルスケア株式会社(現アサヒグループ食品株式会社)執行役員企画本部副本部長兼財務部長
2014年3月同社取締役兼執行役員企画本部長
2015年3月アサヒグループホールディングス株式会社常勤監査役
2020年3月ギリア株式会社社外監査役(現任)
2020年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
10,265

(注) 1 取締役 倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏は、社外取締役であります。
2 監査役 池谷修一および武藤章の両氏は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
4 2017年6月22日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数
・倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏を社外取締役として選任しております。
・池谷修一および武藤章の両氏を社外監査役として選任しております。
(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の倉島薫氏は、取締役会に出席し、食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の遠藤陽一郎氏は、取締役会に出席し、食品事業および海外事業に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の新宅祐太郎氏は、取締役会に出席し、会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の小出寛子氏は、取締役会に出席し、グローバル事業、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役の池谷修一氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての知識と経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。
社外監査役の武藤章氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品関連事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。
(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当しない旨確認の上で判断いたします。
1.当社グループの業務執行者または出身者
※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。
※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。
2.当社の主要株主またはその業務執行者
※4「主要株主」とは、10%以上の議決権を保有する者をいう。
3.当社が主要株主である企業等の業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が2%以上ある取引先をいう。
5.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が2%以上ある取引先をいう。
6.当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%以上ある借入先(金融機関)をいう。
7.当社の会計監査人またはそこに所属する者
8.当社から役員報酬以外に年間1千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9.当社グループから年間1千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
10.社外役員の相互就任関係先の業務執行者
11.過去に上記「1.」に該当していた者および過去3年間に上記「2.」から「10.」のいずれかに該当していた者
12.上記「1.」から「11.」のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
13.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由がある。
(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役および社外監査役の7氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の7氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。
・社外取締役倉島薫氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の専務執行役員であります。当社は同社との間で年間47,264百万円の製品販売および年間8,520百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。
・社外取締役遠藤陽一郎氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の執行役員であります。当社は同社との間で年間12,398百万円の製品販売および年間24,683百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。
・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はございません。
社外取締役新宅祐太郎、石田友豪、小出寛子および社外監査役池谷修一、武藤章の5氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。
・社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3)監査の状況」の「②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00434] S100IYDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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