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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQEX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社J-オイルミルズ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。
2002年3月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年4月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。
2002年4月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75%の子会社とする。
2003年4月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社J-オイルミルズに変更する。
2004年7月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社J-ケミカルを設立。
2004年7月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。
2005年9月連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。
2008年3月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。
2008年6月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。
2012年2月子会社である豊神サービス株式会社が解散。
2012年3月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。
2012年4月連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスを吸収合併。
2014年5月タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。
2019年4月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社J-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-パックに変更する。
2019年12月マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51%取得し連結子会社とする。
2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。
2020年10月連結子会社である株式会社J-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-NIKKAパートナーズに変更する。
2021年5月連結子会社である株式会社J-ケミカルの全株式を売却。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。


なお、株式会社J-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

① 株式会社ホーネンコーポレーション

1922年4月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。
1989年4月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

② 味の素製油株式会社

1935年3月宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。
1968年2月東洋製油株式会社設立。
1999年4月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。
2001年4月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

③ 吉原製油株式会社

1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。
1935年7月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

④ 日本大豆製油株式会社

1966年8月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00434] S100TQEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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