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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGZG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エリアリンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


メニュー沿革

(1) 提出会社の経営指標等

回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)28,828,27229,333,25222,477,25120,572,15620,878,046
経常利益(千円)2,536,9403,000,3652,161,4623,009,3683,758,608
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,810,467△1,753,3312,225,0513,171,6782,883,362
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)6,111,5396,111,5396,111,5396,111,5396,111,539
発行済株式総数(株)12,940,90012,940,90012,940,90012,940,90012,940,900
純資産額(千円)18,749,89516,419,11618,139,35520,963,23923,072,607
総資産額(千円)37,862,45043,020,30040,702,81642,202,39745,643,354
1株当たり純資産額(円)1,484.441,299.961,436.161,655.561,819.97
1株当たり配当額(円)46.0040.0031.0047.0069.00
(内、1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)145.47△138.81176.16250.72227.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)145.46----
自己資本比率(%)49.538.244.649.750.5
自己資本利益率(%)10.3△10.012.916.213.1
株価収益率(倍)8.1-5.46.17.8
配当性向(%)31.6-17.618.730.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,380,8634,055,2712,520,3995,741,3311,605,193
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△484,308△1,005,722△2,228,502△1,264,081△2,258,768
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,944,327△1,020,202△2,213,749△825,3241,492,113
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)9,672,89511,702,2549,776,96813,440,53214,299,556
従業員数(名)9479767371
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔86〕〔104〕〔98〕〔85〕〔95〕
株主総利回り(%)51.360.444.671.584.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.5)(120.1)(117.2)
最高株価(円)4,2251,4801,3351,7292,041
最低株価(円)1,1398896319321,245

(注) 1.第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第25期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純利益がマイナスのため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04011] S100QGZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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