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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KV3S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トーセイ株式会社 役員の状況 (2020年11月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
執行役員
社長
山口 誠一郎1961年1月5日生
1983年4月三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社
1986年4月東誠商事株式会社 入社
1990年8月当社取締役
1994年6月当社代表取締役社長(現任)
1995年12月パームス管理株式会社(現トーセイ・コミュニティ株式会社)代表取締役
2004年7月当社執行役員社長(現任)
(注)312,885,500
取締役
専務執行役員
管理部門統括
人事部担当
平野 昇1959年10月17日生
1982年4月国分株式会社 入社
1991年4月東誠商事株式会社 入社
1995年5月同社取締役
2001年3月当社経理部財務担当部長
2002年10月当社常務取締役
2004年7月当社取締役常務執行役員
2005年3月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社監査役
2005年4月トーセイ・コミュニティ株式会社監査役
2005年9月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)代表取締役
2006年2月当社取締役専務執行役員管理部門統括
2007年12月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役
2013年1月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役
2013年2月トーセイ・コミュニティ株式会社取締役
2016年2月トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役(現任)
2017年4月当社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当(現任)
2020年2月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役(現任)
(注)360,000
取締役
常務執行役員
事業部門副統括
アセットソリューション第5本部担当
渡辺 政明1963年1月25日生
1986年4月藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社) 入社
1990年12月平成興発株式会社 入社
1993年4月株式会社王門倶楽部 出向
1998年2月当社 入社
2006年8月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役
2008年3月当社執行役員
2015年6月当社常務執行役員事業部門副統括
2018年2月当社取締役常務執行役員事業部門副統括
2019年12月当社取締役常務執行役員事業部門副統括アセットソリューション第5本部担当(現任)
2021年2月トーセイ・コミュニティ株式会社取締役(現任)
(注)336,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
事業部門副統括
アセットソリューション第4本部担当
中西 秀樹1967年6月17日生
1990年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社) 入行
1999年6月株式会社ゴールドクレスト 入社
2001年10月株式会社ヒューザー 入社
2006年4月当社 入社
2013年3月当社執行役員
2016年2月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役(現任)
2017年3月当社常務執行役員
2018年2月当社取締役常務執行役員
2020年12月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括アセットソリューション第4本部担当(現任)
(注)320,100
取締役
執行役員
財務部兼総務部
兼DX推進部担当
山口 俊介1964年7月26日生
1988年4月東急建設株式会社 入社
2001年12月当社 入社
2006年10月株式会社フュージョンパートナー管理部門担当取締役
2007年8月当社 入社
2007年10月トーセイ・アセットマネジメント株式会社取締役
2008年4月トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役
2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社取締役
2013年3月当社執行役員
2018年2月トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役(現任)
2020年6月当社取締役執行役員財務部兼総務部兼DX推進部担当(現任)
(注)37,200
取締役
執行役員
アセットソリューション第1本部兼
クラウドファンディング事業部担当
大島 均1964年11月19日生
1988年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2006年6月株式会社日本レップ(現グッドマンジャパン株式会社)入社
2009年1月株式会社学生情報センター入社
2011年12月当社 入社
2012年7月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役
2014年3月トーセイ・コミュニティ株式会社常務取締役
2016年12月トーセイ・コミュニティ株式会社取締役
2017年3月当社執行役員
2020年12月当社取締役執行役員アセットソリューション第1本部兼クラウドファンディング事業部担当(現任)
(注)31,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役少德 健一1971年1月20日生
1995年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1999年9月アーサーアンダーセン クアラルーンプール事務所 出向
2002年9月エス・シー・エス国際会計事務所(現SCS国際コンサルティング株式会社)入所
2003年11月同社 代表取締役(現任)
2005年9月株式会社オーリッド取締役
2010年12月株式会社ロキテクノ社外監査役
2012年2月当社取締役(現任)
2013年1月ロキグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)
(注)3
取締役小林 博之1965年3月3日生
1987年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2002年4月みずほ証券株式会社 出向
2003年4月同社アドバイザリー第4部長
2005年7月株式会社ソフィア 入社
2006年4月同社取締役副社長
2006年12月みずほ証券株式会社 入社
2008年6月同社総合企画部副部長
2011年12月同社コーポレート・コミュニケーション部長
2014年4月同社国内営業部門付シニアコーポレートオフィサー
2015年4月同社リテール・事業法人部門ウェルスマネジメント本部長
2017年4月株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長(現任)
2018年2月当社取締役(現任)
2018年4月株式会社プレスク取締役副社長(現任)
2019年6月東都水産株式会社社外監査役(現任)
2019年8月有限会社セイワ工業(現株式会社セイワホールディングス)取締役(現任)
2020年12月株式会社WATASU代表取締役(現任)
(注)3
取締役山中 雅雄1962年7月24日生
1997年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年1月山中総合法律事務所開設
2008年4月ルネス総合法律事務所入所(現任)
2012年5月株式会社チヨダ社外監査役(現任)
2015年6月システム・ロケーション株式会社社外監査役(現任)
2018年6月エース証券株式会社社外取締役(現任)
2020年2月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役八木 仁志1958年10月2日生
1982年4月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 入行
1999年4月同行営業企画第二部不動産調査室長
2000年8月同行投資銀行部不動産ファイナンスグループ主任調査役
2004年8月同行営業第五部担当部長
2009年8月同行人事部担当部長
2011年10月同行監査部担当部長
2019年2月当社常勤監査役(現任)
2020年2月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社監査役(現任)
トーセイ・ホテル・サービス株式会社監査役
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役黒田 俊典1960年1月9日生
1982年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1989年5月米国パデュー大学経営学修士(MBA)取得
1991年11月三和ビジネスクレジットコーポレーション(米国シカゴ)駐在
1995年8月加州三和銀行(米国ロサンゼルス)駐在
2002年10月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)公共法人部副部長
2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)監査部業務監査室次長
2012年5月三菱UFJニコス株式会社入社
2012年10月同社コンプライアンス統括部部長
2017年4月同社内部監査部主査
2021年2月当社常勤監査役(現任)
(注)5
監査役永野 竜樹1959年4月16日生
1983年4月中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行
1995年7月同行本店総合企画部・財務企画室長
2000年7月RGアセット・マネジメント・カンパニーリミテッドマネージングダイレクター
2004年7月レファレンス・グループ・ホールディングス・リミテッド取締役
2004年8月RGアセット・マネジメント・サービス株式会社代表取締役
2012年2月当社監査役(現任)
2013年4月RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(BVI)取締役
2013年4月RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(HK)ディレクター兼代表パートナー
2014年6月システム・ロケーション株式会社社外取締役(現任)
2016年2月オールニッポン・アセットマネジメント株式会社常務取締役 管理本部長
2019年6月同社代表取締役副社長(現任)
(注)5
監査役土井 修1964年2月23日生
1987年4月日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1993年7月日興ヨーロッパPLC出向
1998年2月日興証券株式会社 復職
2002年4月フィンテックグローバル株式会社 入社
2005年10月同社ストラクチャードファイナンス部長
2006年10月同社投資銀行副本部長
2007年4月同社投資事業部長
2013年2月当社監査役(現任)
(注)5
13,010,600

(注) 1.少德健一、小林博之、山中雅雄の3名は、社外取締役であります。
2.八木仁志、黒田俊典、永野竜樹、土井修の4名は、社外監査役であります。
3.2020年2月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2021年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。
当社の定める独立性判断基準は以下のとおりであります。
(イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと
(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと
(ニ)当社グループが総議決権の10%以上を保有している者またはその業務執行者でないこと
(ホ)当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士、等でないこと
(ヘ)その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと

社外取締役少德健一は、2012年2月に当社の社外取締役に就任後、代表取締役を努めるSCS国際コンサルティング株式会社の経営に当たるなか、当社の取締役会および監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言等を通じて、当社および当社グループのガバナンス態勢の強化に協力を仰いでおります。また、当社グループの海外活動等に関しては、公認会計士たる同氏の豊富な海外でのコンサルティング経験等を通じた知見に基づく助言を得ています。海外展開を含めた、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役小林博之は、金融商品取引業を行っている当社において、銀行、証券会社での豊富な経験は、取締役会の実効性確保に極めて有用であり、また人事関連、M&A関連の知見は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役山中雅雄は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しており、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役黒田俊典は、大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経験と専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


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