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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W06C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キッコーマン株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次国際会計基準
第104期第105期第106期第107期第108期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上収益(百万円)439,411516,440618,899660,835708,979
事業利益(百万円)42,65052,27358,77773,40277,275
税引前利益(百万円)43,19454,23160,79775,60583,754
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)31,15938,90343,73356,44161,695
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)43,91961,68666,665106,30455,170
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)308,130357,816410,513491,355508,539
総資産額(百万円)438,508503,061566,385667,877679,414
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)321.02373.63428.78516.42539.54
基本的1株当たり当期利益(円)32.4640.5945.6759.1964.99
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)70.371.172.573.674.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)10.711.711.412.512.3
株価収益率(倍)40.640.129.533.322.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)57,16752,09359,19780,80773,978
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,886△16,105△26,620△42,994△38,456
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,420△17,900△20,379△31,418△46,086
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)55,67879,22999,347119,159106,184
従業員数(人)7,6457,6867,7757,5217,716
[外、平均臨時雇用者数][646][633][612][568][515]
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益は、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。


回次日本基準
第104期
決算年月2021年3月
売上高(百万円)468,119
経常利益(百万円)41,464
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,828
包括利益(百万円)42,060
純資産額(百万円)311,402
総資産額(百万円)427,470
1株当たり純資産額(円)318.78
1株当たり当期純利益金額(円)30.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)71.6
自己資本利益率(%)10.0
株価収益率(倍)43.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)55,136
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,179
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)55,873
従業員数(人)7,645
[外、平均臨時雇用者数][646]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00435] S100W06C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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