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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE5V (EDINETへの外部リンク)
キッコーマン株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
①役員一覧
(ⅰ)2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
(注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー M. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。
2.監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。
3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
5.2025年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
8.2022年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
(ⅱ)2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
(注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー M. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。
2.監査役 宮崎裕子及び永田高士は、社外監査役であります。
3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
5.2026年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
8.2026年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
②社外役員の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、取締役13名のうち社外取締役は7名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。
1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
2)現在又は過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の2%を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合
7)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
9)当社グループ会社から現在又は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
12)その他当社との間に重要な利害関係がある者
13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。アーサー M.ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、及び遠藤信博氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
当社は2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き7名となります。また、社外監査役梶川融氏が退任し、永田高士氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はありません。
社外監査役選任の理由につきましては、永田高士氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。永田高士氏はデロイトトーマツグループのシニアパートナーでありましたが、2023年5月に退任しております。当社グループは、デロイトトーマツグループとコンサルティングサービス等の取引がありますが、当該取引はデロイトトーマツグループの連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。また、社外監査役宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の2%以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
(ⅰ)2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 名誉会長 取締役会議長 | 茂木 友三郎 | 1935年2月13日生 |
| (注)5 | 4,903 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 堀切 功章 | 1951年9月2日生 |
| (注)5 | 3,742 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 CEO | 中野 祥三郎 | 1957年3月28日生 |
| (注)5 | 1,590 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 | 茂木 修 | 1967年9月2日生 |
| (注)5 | 596 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 島田 政直 | 1950年7月29日生 |
| (注)5 | 85 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 松山 旭 | 1957年2月22日生 |
| (注)5 | 63 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福井 俊彦 | 1935年9月7日生 |
| (注)5 | 25 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井口 武雄 | 1942年4月9日生 |
| (注)5 | 42 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 飯野 正子 | 1944年1月2日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 杉山 晋輔 | 1953年5月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 遠藤 信博 | 1953年11月8日生 |
| (注)5 | 7 | ||||||||||||||||
| 取締役 | アーサーM. ミッチェル | 1947年7月23日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 国谷 裕子 | 1957年2月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森 孝一 | 1955年8月18日生 |
| (注)6 | 60 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 深澤 晴彦 | 1962年8月6日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||
| 監査役 | 梶川 融 | 1951年9月24日生 |
| (注)8 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 宮崎 裕子 | 1951年7月9日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 11,121 | ||||||||||||||||||||
2.監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。
3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
| 神部 健一 | 1966年3月15日生 |
| - |
6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
8.2022年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
(ⅱ)2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 名誉会長 取締役会議長 | 茂木 友三郎 | 1935年2月13日生 |
| (注)5 | 4,903 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 堀切 功章 | 1951年9月2日生 |
| (注)5 | 3,742 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 CEO | 中野 祥三郎 | 1957年3月28日生 |
| (注)5 | 1,590 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 | 茂木 修 | 1967年9月2日生 |
| (注)5 | 596 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 松山 旭 | 1957年2月22日生 |
| (注)5 | 63 | ||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 辻 亮平 | 1961年6月16日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 福井 俊彦 | 1935年9月7日生 |
| (注)5 | 25 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 井口 武雄 | 1942年4月9日生 |
| (注)5 | 42 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 飯野 正子 | 1944年1月2日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 杉山 晋輔 | 1953年5月14日生 |
| (注)5 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 遠藤 信博 | 1953年11月8日生 |
| (注)5 | 7 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | アーサーM. ミッチェル | 1947年7月23日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 国谷 裕子 | 1957年2月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森 孝一 | 1955年8月18日生 |
| (注)6 | 60 | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 深澤 晴彦 | 1962年8月6日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宮崎 裕子 | 1951年7月9日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 永田 高士 | 1958年2月28日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 11,047 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー M. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。
2.監査役 宮崎裕子及び永田高士は、社外監査役であります。
3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
| 神部 健一 | 1966年3月15日生 |
| - |
6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
8.2026年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
②社外役員の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、取締役13名のうち社外取締役は7名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。
1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
2)現在又は過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の2%を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合
7)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
9)当社グループ会社から現在又は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
12)その他当社との間に重要な利害関係がある者
13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。アーサー M.ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、及び遠藤信博氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
当社は2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き7名となります。また、社外監査役梶川融氏が退任し、永田高士氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はありません。
社外監査役選任の理由につきましては、永田高士氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。永田高士氏はデロイトトーマツグループのシニアパートナーでありましたが、2023年5月に退任しております。当社グループは、デロイトトーマツグループとコンサルティングサービス等の取引がありますが、当該取引はデロイトトーマツグループの連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。また、社外監査役宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の2%以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00435] S100YE5V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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