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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H5GS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルデプロ 役員の状況 (2019年7月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長椎塚 裕一1968年11月21日生
1991年4月水落司法書士事務所入所
1999年8月麹町総合事務所(現司法書士法人麹町総合事務所)入所
2004年10月株式会社アーバンビジョン監査役
2008年10月当社監査役
2014年10月当社取締役
2015年10月当社代表取締役副社長
2016年3月当社代表取締役社長
2018年10月当社取締役COO
2019年3月当社代表取締役社長(現任)
(注3)
取締役社長室長荻坂 昌次郎1968年3月19日生
1992年4月株式会社三星堂(現株式会社メディセオ)入社
2000年7月株式会社ヒューネット(現株式会社RISE)入社
2006年4月同社経営企画部長就任
2008年7月株式会社エフティコミュニケーション入社 経営企画部次長就任
2011年12月株式会社ミオモンド入社
2014年3月当社入社 執行役員経営企画室長
2016年11月当社執行役員社長室長
2019年10月当社取締役社長室長(現任)
(注3)
取締役管理本部長佐藤 孝二1967年9月3日生
1988年9月指吸会計センター株式会社 入社
1994年3月東亜ミート商事株式会社 入社
2001年8月株式会社コンフィデンス 入社
2005年5月株式会社日本エスピーマーケティング 入社 取締役就任
2009年7月光熔材株式会社 入社
2012年2月株式会社フルキャストマーケティング(現:株式会社エフプレイン) 入社
2015年12月当社入社
2016年11月当社執行役員管理本部長
2019年10月当社取締役管理本部長(現任)
(注3)
取締役
(常勤監査等委員)
宮内 幸三郎
(注2)
1949年2月16日生
1973年4月新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
1984年11月新日本証券有限公司(香港)営業部長
1989年4月New Japan Merchant Bank(Singapore) 代表取締役社長就任
1997年5月New Japan Securities Europe 代表取締役社長就任
2003年5月個人事業開始
2011年12月マルマン株式会社常勤監査役就任
2014年6月株式会社多摩川ホールディングス取締役就任
2018年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注3)
取締役
(監査等委員)
平田 英之
(注2)
1972年5月18日生
1996年10月小山公認会計士事務所入所
1997年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年4月公認会計士登録
2001年7月平田公認会計士事務所開業(現任)
2014年10月当社監査役
2016年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注3)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
伊禮 勇吉
(注2)
1937年8月25日生
1962年4月琉球政府文教局勤務
1963年4月琉球政府巡回裁判所勤務
1964年10月司法試験合格
1965年4月最高裁判所司法研修所入所
1967年4月東京弁護士会入会、成毛法律事務所入所
1969年4月伊禮法律事務所(現伊禮綜合法律事務所)設立(現任)
2003年6月株式会社オオバ 社外監査役
2003年9月当社監査役
2016年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注3)普通株式
200,000
200,000



(注) 1 宮内幸三郎、平田英之及び伊禮勇吉は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内幸三郎、委員 平田英之、委員 伊禮勇吉
3 任期は2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役伊禮勇吉氏は、2019年7月31日現在当社株式を200,000株所有しております。また、当社の顧問弁護士である伊禮竜之助氏は、社外取締役伊禮勇吉氏の実子であります。当社は伊禮竜之助氏に対して、法律問題の処理・相談に係る手数料として2019年7月期に888千円の取引を行っております。その他、人的関係、その他の利害関係はございません。
2019年10月30日現在上記以外の社外取締役2名とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の3名体制により当社が取り組むコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に資するものと考えております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断しております。
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を社外取締役とする方針としております。
なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役、社外監査役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04023] S100H5GS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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