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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PFGS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明豊エンタープライズ 役員の状況 (2022年7月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長
矢 吹 満1969年9月5日生
2000年8月 ㈱麻布ビルディング
代表取締役社長(現任)
2007年3月ランド・キャピタルパートナーズ㈱
代表取締役社長(現任)
2020年9月当社代表取締役会長(現任)
(注)37,246,400
取締役専務
執行役員
管理担当
安 田 俊 治1960年1月6日生
1983年4月大豊建設㈱入社
2003年10月同社経営企画室経営企画課長
兼法務課長
2006年4月当社入社
2008年8月当社執行役員 法務部長
2010年10月当社取締役 管理部長
2012年2月当社執行役員 管理部長
2015年8月㈱ハウスセゾンエンタープライズ
監査役
2015年10月当社取締役執行役員
2017年10月当社取締役常務執行役員
2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ
取締役
2020年9月㈱明豊プロパティーズ 監査役
(現任)
2020年9月㈱ハウスセゾンエンタープライズ
監査役(現任)
2021年10月当社取締役専務執行役員(現任)
2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)
(注)36,900
取締役
執行役員
営業本部長
吉 田 茂 樹1957年8月17日生
1980年4月日本新都市開発㈱入社
1982年7月近鉄不動産㈱入社
2002年6月近鉄不動産㈱ 首都圏事業本部部長
2013年6月近鉄不動産㈱執行役員 名古屋支店 支店長
2015年6月当社入社 営業統括部長
2016年8月当社執行役員営業本部長
2021年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)
2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)
2022年10月当社取締役営業本部長(現任)
(注)320,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
萱 野 唯1985年4月28日生
2013年12月弁護士登録
2013年12月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所
2020年1月同所パートナー(現任)
2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
島 村 和 也1972年10月20日生
1995年10月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年4月公認会計士登録
2004年10月弁護士登録
2004年10月阿部・井窪・片山法律事務所入所
2008年3月島村法律会計事務所開設
代表(現任)
2008年6月㈱ソディックプラステック
社外監査役
2008年7月㈱スリー・ディー・マトリックス 社外監査役
2012年7月同社 社外取締役(現任)
2014年3月コスモ・バイオ㈱
社外取締役(現任)
2015年6月アイビームシステム㈱ 社外監査役
2017年1月㈱アズーム 社外監査役(現任)
2017年1月㈱SJI
(現㈱CAICA)社外取締役(現任)
2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
木 村 鉄 三1970年2月13日生
1993年4月㈱鏡不動産入社
1995年2月㈲翔栄設立 代表取締役
2006年4月㈱ランドサポート 取締役
2008年1月㈱翔栄 代表取締役(現任)
2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4928,400
(注)7
取締役
(監査等委員)
山 本 泰 史1976年6月19日生
2001年4月ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2008年1月㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社
2013年9月㈱シグマクシス入社
2015年4月㈱SXA 転籍
2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月㈱SXA 代表取締役(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
松 本 悠 平1984年9月9日生
2008年4月㈱リーマン・ブラザーズ証券入社
2008年11月㈱アドバンテッジパートナーズ
ヴァイスプレジデント
2012年4月㈱カチタス 監査役
2013年5月㈱ほくおうホールディングス
監査役
2014年12月㈱カチタス 取締役
2015年6月㈱ウェイブダッシュ 監査役
2019年3月㈱フィットライフ 代表取締役社長(現任)
2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
8,202,600



(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 萱野唯、島村和也、木村鉄三、山本泰史及び松本悠平は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員である取締役の任期は、2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 取締役の島村和也、山本泰史は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7.取締役木村鉄三の所有株式数には、木村鉄三が代表取締役を務める株式会社翔栄の所有株式数428,400株を含んでおります。
8.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 萱野唯 委員 島村和也 委員 木村鉄三 委員 山本泰史 委員 松本悠平
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
内橋 徹1978年11月27日2007年9月2007年9月弁護士登録
田宮合同法律事務所入所

(注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役島村和也氏は、長年にわたる弁護士及び公認会計士としての職歴を通じて豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律及び財務・会計に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。
社外取締役木村鉄三氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。また、当社株式500,000株(持株比率2.12%)を保有しており、また当社株式428,400株(持株比率1.81%)を保有する株式会社翔栄の代表取締役を務めておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。
社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。その他の特段の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
また、取締役8名中過半数の5名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S100PFGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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