和田興産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。

区 分	前事業年度		当事業年度		増減額 (百万円)
	2017年2月		2018年2月
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
(資産の部)
流動資産 計	50,754	66.6	60,530	69.1	9,776
有形固定資産 計	23,987	31.5	25,279	28.9	1,292
無形固定資産 計	336	0.4	541	0.6	204
投資その他の資産 計	1,140	1.5	1,252	1.4	112
固定資産 合計	25,464	33.4	27,073	30.9	1,608
資産 合計	76,218	100.0	87,603	100.0	11,384
(負債・純資産の部)
流動負債 計	34,439	45.2	33,287	38.0	△1,151
固定負債 計	23,053	30.2	33,251	38.0	10,198
負債 合計	57,493	75.4	66,539	76.0	9,046
株主資本 計	18,800	24.7	21,143	24.1	2,343
評価・換算差額等 計	△75	△0.1	△80	△0.1	△4
純資産 合計	18,725	24.6	21,063	24.0	2,338
負債・純資産 合計	76,218	100.0	87,603	100.0	11,384

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、60,530百万円となり、前事業年度末と比較して9,776百万円増加しました。
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加5,040百万円、現金及び預金の増加2,395百万円、販売用収益物件等の竣工による販売用不動産の増加1,784百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、27,073百万円となり、前事業年度末と比較して1,608百万円増加しました。
主な要因は、賃貸物件取得等による建物の増加558百万円、同じく土地等の増加546百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、33,287百万円となり、前事業年度末と比較して1,151百万円減少しました。
主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による1年内返済予定長期借入金の減少2,866百万円、買掛金等仕入債務の減少580百万円、未払消費税の減少406百万円、1年内償還社債の減少360百万円、短期借入金の減少291百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、33,251百万円となり、前事業年度末と比較して10,198百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金の増加10,180百万円等によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、21,063百万円となり、前事業年度末と比較して2,338百万円増加しました。
主な要因は、当期純利益1,589百万円の計上、新株発行による増資1,023百万円及び利益配当金269百万円の利益処分による減少等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度に比べ総資産が増加したことにより、0.6ポイント減少し24.0%となっております。
(2)経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

区 分	前事業年度		当事業年度		前期比(%)
	2017年2月		2018年2月
	金額(百万円)	売上比(%)	金額(百万円)	売上比(%)
売上高	31,374	100.0	35,149	100.0	112.0
売上原価	24,800	79.0	28,325	80.6	114.2
売上総利益	6,573	21.0	6,823	19.4	103.8
販売費及び一般管理費	3,510	11.2	3,519	10.0	100.3
営業利益	3,063	9.8	3,304	9.4	107.9
営業外収益	44	0.1	25	0.1	57.8
営業外費用	913	2.9	905	2.6	99.1
経常利益	2,193	7.0	2,424	6.9	110.5
特別利益	23	0.1	-	-	-
特別損失	-	-	103	0.3	-
税引前当期純利益	2,216	7.1	2,320	6.6	104.7
法人税等	845	2.7	731	2.1	86.5
当期純利益	1,370	4.4	1,589	4.5	115.9

当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な増収要因については、その他不動産販売で宅地等21物件の販売を行い2,354百万円、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で86戸減となったものの戸当たり販売単価が前期比116.09%となったことで788百万円、戸建住宅販売において引渡戸数が前期比で16戸増となり418百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
営業利益については、販売費・一般管理費の売上高に占める割合が、広告宣伝費等が分譲マンション供給計画変更により進捗しなかったこともあり、前期比で1.2%程低下したこと等で3,304百万円と前期比241百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により2,424百万円と前期比231百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別損失で固定資産除却損72百万円及び減損損失31百万円を計上しておりますが、新株発行による増資に伴い発行済株式数が増加したことにより法人税法上の留保金課税の対象から外れたことで、実効税率で3%程度の税負担の軽減となり、1,589百万円と前期比218百万円の増益となりました。自己資本利益率(ROE)についても、前期の7.6%から8.0%へ増加しております。
なお、当事業年度の業績等の内容については、「第2事業の状況」の「1業績等の概要」の「(1)業績」をご参照ください。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度	増減額
	2017年2月	2018年2月
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,216	2,320	103
減価償却費	770	707	△62
減損損失	-	31	31
引当金の増減額(△は減少)	△2	56	58
有形固定資産除却損	11	72	60
たな卸資産の増減額(△は増加)	△2,944	△6,973	△4,029
仕入債務の増減額(△は減少)	1,504	△580	△2,084
前受金の増減額(△は減少)	716	3,267	2,550
法人税等の支払額	△854	△859	△4
その他	458	△770	△1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,876	△2,726	△4,603
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△349	△1,905	△1,556
有形固定資産の売却による収入	340	0	△340
関係会社株式の取得による支出	△125	-	125
その他	△164	△484	△320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297	△2,389	△2,092
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	1,096	△291	△1,388
長期借入れによる収入	9,714	18,958	9,243
長期借入金の返済による支出	△8,646	△11,644	△2,997
その他	△549	385	934
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,615	7,408	5,792
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,194	2,291	△902
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高	5,435	8,629	3,194
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高	8,629	10,920	2,291

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流出額が4,603百万円増加しました。
主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円、税引前当期純利益の計上2,320百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加6,973百万円、支払決済による仕入債務の減少580百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流出額が2,092百万円増加しました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,115百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流入額が5,792百万円増加しました。
主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済11,644百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等による長期借入金18,958百万円、新株発行による増資1,023百万円等による資金の増加によるものであります。