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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LF4E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 和田興産株式会社 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長和田 憲昌1938年12月7日
1962年4月三ツ星ベルト株式会社入社
1966年12月和田興産有限会社専務取締役
1979年9月和田興産株式会社に改組専務取締役
1982年2月当社代表取締役専務
1990年5月当社代表取締役社長
2008年5月当社代表取締役会長就任(現)
(注3)1,359,500
代表取締役社長高島 武郎1948年7月5日
1971年4月株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月京阪神興業株式会社常務取締役
2007年6月同社取締役専務執行役員
2011年7月当社顧問
2012年5月当社代表取締役社長就任(現)
(注3)5,000
取締役副社長和田 剛直1971年9月3日
1996年4月UCC上島珈琲株式会社入社
1996年12月当社入社
2005年5月当社取締役
2008年5月当社常務取締役
2012年5月当社専務取締役
2020年5月当社取締役副社長就任(現)
(注3)1,054,000
常務取締役横山 勝久1957年2月19日
1980年4月株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行
2004年6月当社入社
2012年5月当社執行役員総務部長
2014年5月当社取締役総務部長
2016年5月当社常務取締役就任(現)
(注3)10,000
常務取締役濱本 聡1965年3月4日
1995年11月当社入社
2014年5月当社執行役員分譲事業第二部長
2016年4月当社執行役員
2016年5月当社取締役
2019年5月当社常務取締役就任(現)
(注3)55,000
常務取締役
総合企画部長
溝本 俊哉1961年1月16日
1983年4月株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行
2005年11月当社入社
2010年5月当社執行役員企画部長
2016年4月当社執行役員総合企画部長
2016年5月当社取締役総合企画部長
2021年5月当社常務取締役総合企画部長就任(現)
(注3)2,000
取締役
分譲マンション事業第三部長
三木 健司1959年3月8日
1989年5月当社入社
2016年5月当社執行役員分譲マンション事業部長
2018年5月当社上席執行役員分譲マンション事業部長
2019年5月当社取締役分譲マンション事業部長
2019年5月当社取締役分譲マンション事業第三部長就任(現)
(注3)12,900
取締役齋藤 富雄1945年1月20日
1963年4月兵庫県採用
1995年4月同西播磨県民局長
2001年4月同出納長
2001年9月同副知事
2009年10月公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長
2012年4月公益財団法人ひょうご環境創造協会会長(現)
2014年8月公益財団法人孫中山記念会理事長
2015年5月当社取締役就任(現)
2017年4月公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長
2019年3月神戸山手大学学長
2020年4月関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長
2021年4月関西国際大学特命教授(現)
(注3)3,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役谷口 時寛1955年1月5日
1977年4月神戸市採用
2008年4月同環境局長
2010年4月同産業振興局長
2014年4月同監査委員
2020年3月社会福祉法人イエス団監事(現)
2021年5月当社取締役就任(現)
(注3)-
取締役
(常勤監査等委員)
幸嶋 正明1956年11月30日
1979年4月株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行
2014年10月当社入社 内部監査室長
2019年5月当社取締役(常勤・監査等委員)就任(現)
(注4)2,600
取締役
(監査等委員)
澤田 恒1947年5月26日
1978年3月澤田弁護士事務所開設
1994年6月大和工業株式会社監査役
2005年4月澤田・中上弁護士事務所開設
2006年6月神姫バス株式会社監査役(現)
2019年5月澤田・中上・森法律事務所開設
2019年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注4)-
取締役
(監査等委員)
角南 忠昭1952年10月22日
1976年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1983年4月角南商事株式会社入社
1983年12月同社取締役
1988年1月同社常務取締役
1988年8月同社代表取締役社長就任(現)
2021年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注4)-
取締役
(監査等委員)
薗田 統1968年9月6日
1991年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1996年10月中央監査法人入社
2001年12月応研株式会社入社
2004年9月薗田公認会計士事務所開設(現)
2016年8月瑛智税理士法人代表社員(現)
2021年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注4)-
2,504,000

(注)1. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭、薗田統は、社外取締役であります。
2.取締役副社長 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
3.監査等委員ではない取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で賃貸事業部長 黒川宏行、不動産事業部長 大槻康成であります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 幸嶋正明 委員 澤田 恒 委員 角南忠昭 委員 薗田 統
7.当社は、常勤の監査等委員を1名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役5名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しております。
監査等委員である社外取締役澤田恒は弁護士事務所を、同じく薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を開設しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。

(社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由)

当社は、独立役員として社外取締役を5名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名(監査等委員4名を含む)で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております3名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である3名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04029] S100LF4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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