和田興産株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境が改善していることや設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価が当面横ばい推移することが見込まれること、諸外国の経済政策における先行きの不透明感や地政学リスクの影響などが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場について用地価格や建築コストの上昇により首都圏を中心に販売面に影響が出ており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復への期待等から安定的に推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は35,149百万円(前期比112.0%)、営業利益は3,304百万円(同107.9%)、経常利益は2,424百万円(同110.5%)、当期純利益は1,589百万円(同115.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
分譲マンション販売	27,178	77.3	103.0
戸建て住宅販売	1,774	5.1	130.8
その他不動産販売	3,539	10.1	298.7
不動産賃貸収入	2,403	6.8	102.5
その他	252	0.7	262.9
合計	35,149	100.0	112.0

(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、16棟591戸(前期比105.7%)を発売するとともに、契約については、632戸(同88.3%)、28,535百万円(同99.6%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は809戸(同94.8%)となり、当該残高を35,285百万円(同104.0%)としております。また、ワコーレ豊中少路ザ・レジデンス等24棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については676戸(同88.7%)となり、売上高は27,178百万円(同103.0%)、セグメント利益は2,472百万円(同91.1%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は54戸の引渡しにより、売上高は1,774百万円(前期比130.8%)、セグメント利益は57百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等21物件を販売し、売上高は3,539百万円(前期比298.7%)、セグメント利益は573百万円(同485.0%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,403百万円(前期比102.5%)、セグメント利益は865百万円(同90.8%)となりました。

(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、リフォーム事業、仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等で252百万円(前期比262.9%)、セグメント利益は97百万円(同154.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2,291百万円増加し、10,920百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、2,726百万円(前期は1,876百万円の増加)となりました。
主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円、税引前当期純利益の計上2,320百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加6,973百万円、支払決済による仕入債務の減少580百万円等による資金の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、2,389百万円(前期は297百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,115百万円等による資金の減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、7,408百万円(前期は1,615百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済11,644百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等による長期借入金18,958百万円、新株発行による増資1,023百万円等による資金の増加によるものであります。