エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第33期	第34期
決算年月		2017年 4月1日	2018年3月	2019年3月
営業収益	(百万円)	-	160,654	168,042
税引前利益	(百万円)	-	27,938	25,693
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	18,155	16,155
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	17,336	17,083
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	217,221	228,636	243,803
資産合計	(百万円)	982,183	997,154	1,024,438
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	660.01	694.69	740.77
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	55.16	49.09
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	22.1	22.9	23.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	8.1	6.8
株価収益率	(倍)	-	23.6	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	42,291	45,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△57,077	△29,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	12,663	△7,826
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	22,471	20,187	29,122
従業員数	(人)	818	844	865
(外、平均臨時従業員数)		(317)	(328)	(338)

(注)1.第34期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第34期については、2019年1月8日付で上場廃止し、日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)およびNTT-SH㈱(以下、「NTT-SH」という。)の完全子会社となったことに伴い、株価収益率は記載しておりません。
5.NTT-SHは、2019年4月1日付で「NTTアーバンソリューションズ準備㈱」に商号を変更しております。また、2019年7月より「NTTアーバンソリューションズ㈱」に商号を変更する予定であります。(以下、いずれの商号も、「NTT-US」という。)
6.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

回次		日本基準
		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
営業収益	(百万円)	152,052	183,016	188,633	166,800	169,100
経常利益	(百万円)	20,395	33,832	28,710	27,466	29,948
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	16,235	16,557	16,682	18,669	17,689
包括利益	(百万円)	23,671	16,399	14,422	20,905	19,051
純資産額	(百万円)	245,641	251,905	256,390	269,612	279,914
総資産額	(百万円)	1,033,220	1,033,557	1,005,898	1,015,924	1,032,271
1株当たり純資産額	(円)	610.45	626.02	646.18	679.13	710.18
1株当たり当期純利益金額	(円)	49.33	50.31	50.69	56.73	53.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	19.4	19.9	21.1	22.0	22.6
自己資本利益率	(%)	8.4	8.2	8.0	8.6	7.7
株価収益率	(倍)	24.4	21.9	19.1	22.9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	36,988	17,430	71,910	46,273	45,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△67,778	△14,570	△36,710	△63,471	△28,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	31,777	△6,781	△27,345	14,068	△7,826
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,153	16,106	23,954	20,825	29,122
従業員数	(人)	785	800	818	844	865
(外、平均臨時従業員数)		(301)	(288)	(317)	(328)	(338)

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第30期に連結子会社5社を設立しております。
第31期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発西日本BS㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社4社および持分法適用会社5社を設立しております。
第32期に連結子会社1社を設立および3社を持分法適用会社化しております。
第33期に連結子会社4社を設立および7社を持分法適用会社化しております。
第34期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社4社を設立および1社を持分法適用会社化し、2社を持分法適用会社から除外しております。
4.第34期については、2019年1月8日付で上場廃止し、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となったことに伴い、株価収益率は記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第34期より「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更を行っており、第33期についても当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。
7.第34期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。