有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5TB (EDINETへの外部リンク)
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 132,013 | 160,626 | 161,968 | 138,380 | 140,329 |
経常利益 | (百万円) | 16,208 | 29,043 | 21,978 | 21,739 | 26,864 |
当期純利益 | (百万円) | 10,668 | 12,372 | 14,018 | 15,331 | 17,852 |
資本金 | (百万円) | 48,760 | 48,760 | 48,760 | 48,760 | 48,760 |
発行済株式総数 | (株) | 329,120,000 | 329,120,000 | 329,120,000 | 329,120,000 | 329,120,000 |
純資産額 | (百万円) | 166,871 | 174,143 | 181,825 | 188,357 | 200,247 |
総資産額 | (百万円) | 806,545 | 793,489 | 775,102 | 781,527 | 861,519 |
1株当たり純資産額 | (円) | 507.02 | 529.12 | 552.46 | 572.31 | 608.43 |
1株当たり配当額 | (円) | 16 | 17 | 18 | 19 | 49 |
(うち1株当たり中間配当額) | (8) | (8) | (9) | (9) | (10) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.41 | 37.59 | 42.59 | 46.58 | 54.24 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 20.7 | 21.9 | 23.5 | 24.1 | 23.2 |
自己資本利益率 | (%) | 6.5 | 7.3 | 7.9 | 8.3 | 9.2 |
株価収益率 | (倍) | 37.1 | 29.3 | 22.7 | 27.9 | - |
配当性向 | (%) | 49.4 | 45.2 | 42.3 | 40.8 | 90.5 |
従業員数 | (人) | 407 | 402 | 403 | 408 | 400 |
(外、平均臨時従業員数) | (19) | (13) | (10) | (10) | (6) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | 1,447 | 1,335 | 1,159 | 1,450 | 1,854 |
最低株価 | (円) | 823 | 944 | 871 | 927 | 1,104 |
2.第34期の1株当たり配当額は、小数点以下を四捨五入して表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.第34期より「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更を行っており、第33期についても当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。
7.第34期については、2019年1月8日付で上場廃止し、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となったことに伴い、株価収益率および株主総利回りは記載しておりません。また、最高株価および最低株価は最終取引日である2019年1月7日までの株価について記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S100G5TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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