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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5TB

有価証券報告書抜粋 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
2019年6月24日現在
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
中川 裕1955年3月24日生
1978年4月日本電信電話公社入社
2006年7月東日本電信電話㈱ 総務人事部長、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務
2007年6月同社 取締役 総務人事部長、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務
2008年6月同社 取締役 経営企画部長、総務人事部長兼務、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務
2009年7月同社 取締役 経営企画部長、財務部長兼務(2010年7月免)
2011年6月同社 常務取締役 経営企画部長
2012年6月
同社 代表取締役副社長 コンシューマ事業推進本部長
2013年7月同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2015年6月同社 代表取締役副社長
2016年6月当社 代表取締役副社長
2017年6月当社 代表取締役社長(現任)
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
支店統括担当
CDO(Chief Design Officer)
リスクマネジメント担当
楠本 正幸1955年8月19日生
1979年4月日本電信電話公社入社
2004年4月当社 開発推進部 担当部長
2009年4月当社 商業事業推進部長
2011年6月当社 取締役 商業事業推進部長
2013年2月当社 取締役 商業事業推進部長、開発推進部次長、開発推進部グローバルビジネス室長
2013年6月当社 取締役 商業事業推進部長、開発推進部次長、開発推進部グローバルビジネス室長、中国支店担当、九州支店担当
2014年6月当社 取締役 商業事業推進部長、プロジェクト推進部グローバルビジネス室長、中国支店担当、九州支店担当
2014年7月当社 取締役 商業事業部長、グローバル事業部長、中国支店担当、九州支店担当
2014年10月当社 取締役 商業事業部長、グローバル事業部長
2015年6月当社 常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当
2015年10月当社 常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当
2016年6月当社 常務取締役 商業事業本部長、CDO(Chief Design Officer)
2017年6月当社 代表取締役副社長 商業事業本部長、CDO(Chief Design Officer)
2018年4月UDホスピタリティマネジメント㈱ 代表取締役社長(現任)
2018年6月当社 代表取締役副社長 支店統括担当、CDO(Chief Design Officer)
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 取締役副社長(現任)
2019年6月当社 代表取締役副社長 支店統括担当、CDO(Chief Design Officer)、リスクマネジメント担当(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
経営企画部長
総務部担当
山澤 秀行1960年4月17日生
1983年4月日本電信電話公社入社
2000年10月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 国際事業部 担当部長(NTT Europe Ltd.へ出向)
NTT Europe Ltd.代表取締役副社長
2004年7月同社 総務部広報室長
2007年7月同社 総務部長
2010年7月同社 グローバル事業本部 担当部長(NTT America, Inc.へ出向)
NTT America, Inc.取締役
2015年4月当社 グローバル事業部 担当部長
2015年6月当社 取締役 グローバル事業部長
2017年6月当社 常務取締役 グローバル事業部長
2018年6月当社 常務取締役 経営企画部長、グローバル事業部担当、総務部担当
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 常務取締役 総務人事部長(現任)
2019年6月当社 常務取締役 経営企画部長、総務部担当(現任)
(注)2
常務取締役
開発本部長
篠原 宏年1960年12月30日生
1987年4月日本電信電話㈱入社
2008年4月西日本電信電話㈱ 財務部不動産企画室 担当部長
2010年7月㈱NTTファシリティーズ 中国支店長
2013年7月当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部災害対策推進室長兼務
2014年6月当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部災害対策推進室長兼務、プロジェクト推進部長兼務
㈱晴海四丁目まちづくり企画 代表取締役(現任)
2015年5月当社 ビル事業本部 副本部長、プロジェクト推進部長兼務
2015年6月当社 取締役 プロジェクト推進部長
2015年7月当社 取締役 プロジェクト推進部長、青山開発部担当
2016年6月大手町まちづくり㈱ 代表取締役(現任)
2018年6月当社 常務取締役 開発本部長(現任)
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 常務取締役 街づくり推進部長(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
住宅事業本部長
福井 伸之1963年3月28日生
1986年4月日本電信電話㈱入社
2006年12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 法人事業本部第一法人営業本部金融営業部 担当部長
2009年6月同社 グローバル事業本部 担当部長(NTT Singapore Pte LTDへ出向)
NTT Singapore Pte LTD社長
2010年7月同社 法人事業本部第一法人営業本部第一営業部長、法人事業本部第一法人営業本部第三営業部長兼務
2012年7月同社 第三営業本部 副本部長
2013年7月当社 ビル事業本部 副本部長
2016年6月当社 取締役 ビル事業本部長
2018年6月当社 取締役 住宅事業本部長(現任)
(注)2
取締役
都市建築デザイン部長
都市建築デザイン部 デザイン戦略室長
坂上 智之1964年12月27日生
1989年4月日本電信電話㈱入社
2008年10月当社 開発推進部 担当部長
2009年4月当社 関西支店開発部長
2011年7月当社 開発推進部 担当部長
2013年10月当社 プロジェクト推進部 担当部長
2014年7月当社 プロジェクト推進部 次長
2014年10月当社 プロジェクト推進部 次長、商業事業部 次長兼務
2015年10月当社 プロジェクト推進部 次長、商業事業本部 担当部長兼務、デザイン戦略室 次長兼務
2016年6月当社 取締役 住宅事業本部 副本部長、デザイン戦略室長
2017年6月当社 取締役 住宅事業本部長、住宅事業本部賃貸事業部長、デザイン戦略室長
2018年6月当社 取締役 都市建築デザイン担当、デザイン戦略室長
2018年7月当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長
2019年4月当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長、リスクマネジメント担当
2019年6月当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
関西支店長
京都支店長
佐山 義幸1965年2月20日生
1987年4月日本電信電話㈱入社
2003年10月東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長
2006年6月同社 東京支店企画部長
2008年7月㈱NTTファシリティーズ 財務部 担当部長
2011年7月当社 財務部 担当部長
2012年7月当社 経営企画部 担当部長
2013年7月当社 経営企画部 担当部長、財務部 担当部長兼務、ITイノベーション部 担当部長兼務
2014年2月当社 経営企画部 担当部長、経営企画部広報・マーケティング室長兼務、経営企画部CSR推進室長兼務、ITイノベーション部 担当部長兼務
2014年7月当社 総務部 担当部長
2016年7月当社 住宅事業本部事業戦略部長、住宅事業本部賃貸事業部長兼務
2017年6月当社 取締役 関西支店長
2017年8月当社 取締役 関西支店長、商業事業本部京都支店長
2018年7月当社 取締役 関西支店長、京都支店長(現任)
2018年8月エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱ 取締役(現任)
(注)2
取締役
商業事業本部長
畠中 一彦1965年6月4日生
1988年4月日本電信電話㈱入社
2003年10月東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長
2009年7月同社 東京支店オフィス営業部長
2013年7月同社 経営企画部広報室長
2017年7月当社 商業事業本部 副本部長
2018年6月当社 取締役 商業事業本部長
2018年7月当社 取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長
2018年7月瀬良垣ホテルマネジメント㈱ 取締役(現任)
2018年10月当社 取締役 商業事業本部長(現任)
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 取締役 街づくり推進部 次長(自治体営業担当)(現任)
(注)2
取締役
財務部長
鳥越 穣1965年6月24日生
1988年4月日本電信電話㈱入社
2003年10月エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ㈱ 経営企画部 担当部長、NTT USA, Inc.兼務
2005年11月同社 財務部 担当部長
2007年7月同社 ヒューマンリソース部 担当部長(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱へ出向)
2010年7月同社 グローバル事業本部 グローバルストラテジー部 担当部長
2011年12月同社 ヒューマンリソース部 担当部長(Dimension Data Holdings plcへ出向)
2014年7月日本電信電話㈱ グローバルビジネス推進室 担当部長(Dimension Data Holdings plcへ出向)
2016年6月当社 財務部長
2018年6月当社 取締役 財務部長
(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
ビル事業本部長
小泉 浩1962年1月21日生
1984年4月富士重工業㈱入社
1991年6月住友不動産㈱入社
2013年5月シービーアールイー㈱ ブローカレッジ副本部長
2015年1月同社 執行役員 ブローカレッジ本部長
2016年8月エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱ 営業推進部長
2017年1月当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部 開発戦略部長兼務
2017年7月当社 開発本部開発戦略部長
2018年6月当社 取締役 ビル事業本部長(現任)
(注)2
取締役
ITイノベーション本部長
上野 晋一郎1966年6月21日生
1991年4月日本電信電話㈱入社
2004年10月東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長
2009年7月同社 神奈川支店 設備部長、ネットワーク事業推進本部 広域ネットワークセンタ 担当部長兼務
2012年7月日本電信電話㈱ 技術企画部門 担当部長
2015年7月同社 研究企画部門 担当部長
2019年6月当社 取締役 ITイノベーション本部長(現任)
(注)3
取締役
グローバル事業部長
堀之内 泰壮1967年3月22日生
1989年4月日本電信電話㈱入社
2014年7月同社 財務部門 IR室長
2016年7月東日本電信電話㈱ 財務部長
2018年7月当社 グローバル事業部長
2019年4月NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 街づくり推進部 グローバル事業推進部門長(現任)
2019年6月当社 取締役 グローバル事業部長(現任)
(注)3
取締役谷川 史郎1956年11月23日生
1980年4月㈱野村総合研究所入社
2002年4月同社 執行役員 コンサルティング第二事業本部長
2006年4月同社 常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2008年4月同社 常務執行役員 コンサルティング事業担当、システムコンサルティング事業本部長
2010年6月同社 取締役 常務執行役員 コンサルティング事業担当、システムコンサルティング事業本部長
2012年4月同社 取締役 専務執行役員 コンサルティング事業担当、未来創発センター長
2014年6月同社 理事長(2017年6月退任)
2017年6月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役梶原 全裕1967年6月28日生
1991年4月日本電信電話㈱入社
2008年10月同社 総務部門 担当部長
2009年7月西日本電信電話㈱ 四国事業本部営業部長 愛媛支店営業部兼務
2011年7月同社 人事部企画部門長、情報セキュリティ推進部兼務
2014年7月日本電信電話㈱ 総務部門 担当部長(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役山根 悟1958年6月23日生
1981年4月郵政省入省
2007年7月総務省大臣官房参事官
2008年7月同省 情報通信国際戦略局参事官
2009年7月内閣官房内閣審議官
命 内閣官房郵政民営化推進室審議官
併任 郵政民営化委員会事務局次長
2009年10月総務省大臣官房付
併任 内閣官房審議官
命 内閣官房郵政改革推進室副室長
2011年7月同省 九州管区行政評価局長
2012年7月国家公務員共済組合連合会 常務理事
2014年9月テレビ愛知㈱ 調査役
2015年6月同社 執行役員(2018年6月退任)
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役南 英光1955年11月13日生
1978年4月日本電信電話公社入社
2012年6月エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 常務取締役 NTTビジネス推進本部長
2012年8月同社 常務取締役 通信ビジネス事業本部 営業部長
2013年6月日本メックス㈱ 専務取締役 事業企画本部長
2014年6月同社 代表取締役専務 事業企画本部長(2019年6月26日退任予定)
2019年6月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役有本 武司1969年7月20日生
1993年4月日本電信電話㈱入社
2010年5月同社 新ビジネス推進室 担当課長(NTTナレッジ・スクウェア㈱へ出向)
2015年7月同社 経営企画部門 担当部長(現任)
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)4
(注)1.取締役のうち谷川 史郎は社外取締役であります。
2.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員に関する事項
(ⅰ)社外取締役および社外監査役
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行から独立した視点で適宜発言を行い、その審議を通じて監督機能を発揮しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っており、また各社外監査役から監査実施状況について随時報告を受けております。また、各社外監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しております。いずれの社外監査役も、業務執行を行う経営陣から独立した立場で監査にあたっております。
社外監査役は、内部統制システムの監査の実施にあたり、内部統制システムの基本方針に定める各体制の主管部門から随時報告・説明を受けるなどにより当該部門と連携を図った上で、内部統制部門を監査しております。また、社外取締役は、取締役会の出席等を通じて、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けることなどにより、内部統制部門の業務執行を監視しております。

(ⅱ)重要な兼職先と当社との関係
地 位氏 名兼職の内容兼職先当社との関係
監査役南 英光代表取締役専務 事業企画本部長(2019年6月26日退任予定)日本メックス株式会社特別の関係はありません。

(ⅲ)当連結会計年度における主な活動状況
a.取締役会および監査役会への出席状況
地 位氏 名取締役会監査役会
出席回数出席率出席回数出席率
取締役小松 章14回/14回100.0%
取締役谷川史郎14回/14回100.0%
常勤監査役渡辺光宏14回/14回100.0%16回/16回100.0%
常勤監査役山根 悟11回/11回100.0%11回/11回100.0%
監査役加藤久子14回/14回100.0%16回/16回100.0%

(注)1.山根 悟氏は、2018年6月21日付で取締役に就任いたしましたので、出席回数については、就任後に開催された取締役会および監査役会の数を記載しております。
2.取締役小松 章氏および常勤監査役渡辺光宏氏、監査役加藤久子氏は、2019年6月21日付で辞任いたしました。

b.取締役会および監査役会における発言状況
(a) 取締役小松 章氏は、主に経営学専攻の大学教授としての経験と豊富な知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な独立役員の見地から、議案および審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言および提言を行っております。
(b) 取締役谷川史郎氏は、長年にわたる事業戦略のコンサルティングにおいて豊富な経験を有しております。その高度な専門性と幅広い知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な独立役員の見地から、議案および審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言および提言を行っております。
(c) 常勤監査役渡辺光宏氏は、主に経験豊富な経営者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。
(d) 常勤監査役山根 悟氏は、主に豊富な行政実務経験等により培った幅広い見識を活かし、独立役員の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。
(e) 監査役加藤久子氏は、主に公認会計士および税理士としての専門的な見識を活かし、独立役員の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S100G5TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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